日本政府
July 26, 2025
日本沈没 希望のひと 第一話を見て
ネットフリックス/NETFLIXで 日本沈没 希望のひと を見た。
第一話だけ見たが、感じることがあったのでブログ記事にしてみた。
このドラマの第一話は主に国会議員や官僚、そして出版社の記者が登場する。
日本の関東地方が沈没すると主張する学者が国として対策を立てるべきだと主張する。それに対して官邸は机上の議論で政局とからめてどうするか協議。その議論の中にはもしその災害が実際に起きた場合、国民をどのように救出するかということは一切議論されない。官僚や議員が気にするのはその情報をメディアがどのように取り上げるべきか、このことが公表されたら経済的な損失がどうなるか、など政府と経済界の利益を結ぶ付ける議論と、駆け引き、隠蔽作業などが中心なのだ。異を唱える人には高圧的で脅迫のような態度で迫って認めさせる。
第一話の間に、国会の議論が終わろうとしたまさにその時、その学者が予言したとおりに伊豆地方にある一つの小さな島が崩れて海に消えていってしまった。その島が崩れることが関東沈没の予兆だとその学者は予言していた。
しかし、自衛隊の潜水艦に一緒に乗って潜り込んでその学者が見つけたと言った証拠を無関係だと切り捨て、その島一つが沈んだくらいで関東まで沈没する前兆だなんて騒ぐのは愚の骨頂だと言って関連性をスパッと断ってしまう。そこから第二話に続く。
これはあくまでフィクションだが、能登地方の大地震に対する政府の対応はこのような状況で全てが決まったのではないかと勘繰ってしまうくらい現実的に見えてしまうのは僕だけだろうか。
能登大地震だけではない、日本のあちこちで災害が起こっているが、すべて政治的にどう扱ってどのように利用すべきかばかり考えて、被災者をどのように救うかは二の次、三の次になっているのではなかったのか。考えさせられるドラマだ。
第二話以降はまた機会があれば続けてみたいと思う。
May 26, 2019
総理大臣 by ザ・タイマーズ
歌詞
まったくもって日本の首相、総理大臣の現実を歌っているのだが、歴代総理の中で、今の坊総理大臣がもっともよくフィットしていると思う。この歌に合わせて退化してきたかのよう
こちらのライブもすばらしい！少し歌詞が変わっている。
今年は令和元年！もしかしたら平成元年のような劇的な変化が起こるかもしれない！
キヨシローが歌っているような総理大臣が選ばれるような国会制度を変革するために、
山本太郎を総理大臣にしましょう！
December 28, 2018
日本の捕鯨の問題
日本 IWC脱退 商業捕鯨再開を発表
日本が国際捕鯨委員会（IWC＝International Whaling Comission )からの脱退を発表した。そして2019年7月から30年ぶりに商業捕鯨を開始するという。さすがに南極まで出かける遠洋漁業はぜず、日本の領海内に留めるとのことだが、世界に大きな波紋を投げかけた。全世界の捕鯨反対の国々から非難の声が上がっているようだ。
日本人がクジラを捕まえて食べるのは日本の文化だと言われる。管理人もそう思っていた。幼い頃、クジラのベーコンやステーキを美味しく食べた記憶は脳に染み付いている。
クジラの乱獲はそもそもヨーロッパがクジラの油目当てに行ったことであり、そのために絶滅危惧種になったと言っても過言ではない。そんなヨーロッパがそれなりの反省の立場から捕鯨を国際的に禁止することにした。日本はそんなにクジラをたくさん食べていたわけではないので、クジラを絶滅危惧種に追い込んだとは言えない。
そんな日本は、調査目的でなぜか南極の海まで行って、最初は300頭くらいから始まったが、2005年度からは合計1000頭以上を目標として捕獲した。（最近は捕鯨反対の勢いに押され100〜200頭になった）このように数多くのクジラを捕らえてきた。そして役割を終えたクジラの肉を市場に流して、調査資金を調達した。だから、スーパーでは販売されなくても、食べようと思えば食べることができた。今後、商業捕鯨だけにして、日本近海だけで行うならば、むしろその流通量は減るかもしれない。
上に上げたネットニュース記事によると、IWCに加盟していないカナダやインドネシアは商業捕鯨を行っているそうだが、この点はど見るべきなのか難しいところだ。
この記事では外国がどうのではなく、日本の捕鯨の問題について読んでほしい記事と見てほしい動画を紹介するにとどめたい。
2016年 BBCニュースの日本語版記事
捕鯨を止められない理由の本質について、この記事の最後の部分だけ引用する。
佐久間さんは、日本の捕鯨は政府が行っていて、研究予算や毎年の計画、出世や年金がかかった官僚の大きな構造が作り上げられているのが理由だと考えている。
佐久間さんは、「官僚は自分がトップを務めている間に担当者が削減されたりするのは、非常に恥ずかしいことだと思う」と指摘する。
「そのため官僚はほぼ全員、捕鯨関連の部署をどんなことをしても維持しようとする。政治家もそうだ。自分の選挙区が捕鯨と強いつながりのある場所なら、商業捕鯨の再開を約束するだろう。議席を守るために」
とても陳腐に聞こえるかもしれない。しかし、日本が捕鯨を続ける決意が固いのは、捕鯨関係者が多い選挙区から選出された数人の国会議員と、予算を失いたくない数百人の官僚たちのせいと言えるかもしれないのだ。
2017年 山本太郎議員の農林水産委員会での質問と回答
日本の商業捕鯨開始、捕鯨継続の本質がよくわかる。動画の中でミンククジラ800頭、ザトウクジラ50頭という具体的な数字も引き出している。必聴だ。
