成人年齢

May 20, 2022

5.22.AV業界に有利なAV新法に反対する緊急アクション IN 新宿

AV業界に有利なAV新法に反対する緊急アクション

日本のアダルトビデオは世界中で人気である。日本ほど大量のアダルトビデオが作られている国は他にあるのだろうか。ネット上には大きな違法アダルトビデオサイトが複数あり、無数の無修正AVが無料で見られるようになっている。その中には「日本人」でひとつのジャンルが成立している。 Japanese Adult Video を略した JAV という略語もよく見かける。他は「アジア系」「ラテン系」など人種が中心で、たまに 「中国」「韓国」というのも見かけるが、大したジャンルにはなっていないと思う。

もちろん、日本で需要があるから作られ、ビジネスとして成り立っているのだろうが、ネットを通して世界中に普及することにより、日本の女性が世界からどのように見られているのかがとても心配である。このように大量に生産されるアダルトビデオにどれだけの日本人女性が出演しているのだろうか。日本人AVの中には数十人の女性が一ヶ所に集まって男達と性交させられるものまである。いったいこの女性たちはどのように集められたのか。プロのAV女優達なのだろうか。



この記事によると登録されているAV女優は2,000人、年間制作タイトル数は24000だという。この数だけでも相当なものだ。この記事は無料で読める部分しか読んでないので詳細はわからないが、それでもおそらくはかなり少なく見積もっていると思う。軽い単発ものだったり、盗撮だったり、リベンジポルノ系だったり、素人ものだってあるが、それらに登場する女性は本当に女優なのだろうか?

このようなAV女優になれるのは18歳以上と規定されているが、20歳未満の場合は法定代理人が必要だと民法で定められている。そして一度契約しても契約解除が簡単にできる法的な仕組みが設けられている。

しかし、今や18歳が成人として法的に認められるようになった。

18歳、19歳でも選挙権を行使できるが、この年令で政治に正しい判断を下せるのだろうか。

その反面、お酒とタバコのように20歳未満禁止の規定がそのまま残されている場合もある。

にもかかわらず、これまで「未成年」の特別扱いであった「契約解除の仕組み」や、「法定代理人の同意の必要」といった措置は無くしてしまうというのだ。

これはアダルトビデオ業界を国家として主要ビジネスと位置づけることになり、日本を代表するビジネスの地位に押し上げ、一定数の女性がハダカを一般に晒す仕事を推奨することにならないか?

AV女優全員が自分から希望してなるのならまだしも、未成年の頃からタレントとしてスカウトされ、18歳になったときからヌードモデルの仕事をあてがわれ、そこからアダルトビデオへと仕事の内容がエスカレートしている例があり、さらにその場合は「違約金」という脅しに、幼い少女が恐れおののいて仕方なく辞められずに、親にも内緒でそんな仕事をし続けることもあるという。

10代の大人になり切れていない女性達がこの行為が自分の一生に及ぼす悪影響をどれだけ想像できて正しい判断を下せるだろうか。スカウトの甘い勧誘に誘われるがまま、ときに半ば強引にAV業界に入れられてしまった女優もいるのではないだろうか。さらに家庭が貧困であれば、お金のために働こうというモビベーションが高まることは間違いない。親が我が子に家計のためにこんな仕事をさせることが絶対にないと言い切れるだろうか。 日本政府はそのために国民を貧乏にしているのではないかともさえ、管理人は勘ぐってしまうのだ。

今回改定される法律を「AV新法」と呼び、それに反対する運動が広がっている。 そして5月22日に新宿駅東口広場で抗議街宣が行われる。 時間がある方は紫色のものを見に付けて集まろう!

AV new rule

呼びかけ文
AV に関する新法が、今国会で通されようとしています。

自民党による骨子案の内容は、業者にとって大変都合がよく、このままでは売春防止法にも反する「性交」を金銭取引の対象にすることを法的に認め、国家的に認められた AV が誕生することになります。

もともとは成人年齢引き下げに伴い、18、19 歳の契約の取消権を求める被害当事者や支援団体の声に応えて検討が始まったものですが、いつのまにか業者側に都合の良いものになり通されようとしています。

この動きに気づいた民間支援団体につながる方がヒアリングの場を設けるように働きかけ、 5月9日に与党と各党の実務者会議に民間団体が呼ばれました。これが、最初で最後のヒア リングでした。ヒアリングには AV 業界団体も呼ばれており、「AV 出演強要は一件もなかった」など、被害当事者や支援団体の見ている現実とは全く違う主張をしていました。

また、AV業界団体は「AV は 3000億円の市場であり、厳しい法規制がかかると業界がつぶれ、市場が海外に流れる。AV は大企業でありビジネスとしてやっている。業界で「稼げた」人は最低でも 1 億円は稼いでおり、スカウトも 2 千万円 は稼いでいる」などとAV 業界の実態を紹介し、「人権」でなく「ビジネス」の問題として主張しています。

AV 業界団体は、性搾取をビジネスとして正当化するための「自主規制」を行っており、この新法は、それを参考に作られています。民間支援団体 6 団体で要望書を届け、このままでは到底受け入れられないと伝えましたが、世論の後押しがなければこのまま新法が成立してしまいそうです。 被害の実態もよく知られないまま、ほとんど議論されないままに突然でてきたこの法律では、さまざまな点で、業者や消費者たちに都合の良いものとなっています。


私たちは、この法案のまま新法ができることのメリットは一つもなく、ますます性搾取を深 刻化させると考えています。 このまま新法が成立しても、被害者救済につながらないどころか、被害を拡大し、さらなる女性差別や人権侵害が生じることにつながります。

性搾取を正当化する新法を止めるには、市民が反対の声をあげることが必要です。なんと今月中には衆議院を通過させるスケジュールで、時間がありません。
 
5/22 17時半〜新宿東口広場で緊急アクションを有志で企画しました。一緒に声をあげ、SNSでも反対の声を高めましょう!

【呼びかけ人(順不同)】
北原 みのり(NPO 法人ぱっぷす 副理事長)
仁藤 夢乃(一般社団法人 Colabo 代表理事)
角田 由紀子(弁護士)
石川 優実(俳優・アクティビスト)
小川 たまか(ライター)
菱山 南帆子(市民運動家)
太田 啓子(弁護士)
辛 淑玉(人材育成コンサルタント)
山田 不二子(認定 NPO 法人チャイルドファーストジャパン 理事長)
郡司 真子(AV 出演対策委員会)
宮子 あずさ(看護師・コラムニスト)
小野沢 あかね(立教大学教員)
阿部 真紀(認定 NPO 法人エンパワメントかながわ 理事長)
金 富子(東京外国語大学)
黒澤 いつき(明日の自由を守る若手弁護士の会)
梁 澄子(希望のたね基金 代表理事)
甲斐田 万智子(認定 NPO 法人国際子ども権利センター(シーライツ ) 代表理事)


paul83 at 11:01|PermalinkComments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック