コロナ対策
January 22, 2021
山本太郎記者会見~国会開会(ダイジェスト動画)
1月18日に今年の国会が開会された。その前にれいわ新選組の山本太郎代表が記者会見を開いた。全体で1時間ほどの内容であったが、内容のほとんどが現在の菅政権につながる自民党の政策を批判し、れいわ新選組ならこうするという内容と、れいわ新選組の今後の活動の方向性であった。
僕が思うに、一般庶民や、弱者の立場で発言する政治家は山本太郎とれいわ新選組の候補者しかいない。 誤解を恐れずに言えば、これこそ、メディアに敬遠される理由だと思う。メディアは大企業に牛耳られているから、国民を目覚めさせるような人を出演させたくないのである。だから、ネットを見ているあなた!この機会にぜひ見て欲しい。
本編の動画をご紹介する前に、ダイジェストの短い動画をいくつかご紹介する。6本中、5本は3分以内で終わる家像なので、興味あるものだけでも見て欲しい。 自民党の政策に対する批判部分を選んで抜き出したものである。
















January 11, 2021
NHKで山本太郎が発信したメッセージ
今年初のNHKテレビの日曜討論が昨日放映された。 そこで事前収録されたれいわ新選組、山本太郎代表のビデオ・メッセージが流された。その内容はコロナ対策についていつも彼が主張していることが1,2分にまとめて語られたので、一見の価値がある。そして NHKで全国の視聴者にこの映像メッセージが届けられたことは画期的だった。まずは文字起こしの動画をご紹介する。
そしてこちらがテレビ映像。真摯な表情にも注目だ。
こちらが 山本太郎の訴えの内容である。
















まず申し上げたいのは政治が機能していない現在、何としても既存の制度を使って皆さんには命を守っていただきたいということです。
経済的に厳しい状況の方、現在の所持金、すでに数万円しか無い、この先の収入の目処がない方。今起きていることは災害です。年末年始、コロナで仕事や住まいを失ったという方々のお話を路上で聞いてきました。生活が苦しいのは決してあなたのせいではない。こんなときこそ遠慮せずに公的な制度、例えば生活保護を使っていただきたい。
今まで税金を支払ってきたあなたの当然の権利なんです。コロナウイルスによる経済的損失はリーマンショック以上。大恐慌を上回ります。内閣府でさえ認めている。今こそ徹底した積極財政が必要です。
私達れいわ新選組はコロナ収束まで
お一人あたり毎月十万円の給付、
消費税は廃止、
中小個人事業者への徹底した損失補填、
医療、介護従事者などにボーナス、処遇改善。




これら全て政治が本気を出せば実現できる政策なんです。財源は新規国債の発行。参議院の試算では政府の国債発行による財政出動の余地、毎年200兆円。200兆円は問題がないというとこがはっきりしています。今こそコロナによるあなたへの損失補填を徹底的に国が責任をもってやる場面じゃないですか。
やらせてください私達に。詳しくはれいわ新選組ホームページ、ご覧ください。
January 08, 2021
自民党のだらしなさについて

タイトルは
感染者2千名越で驚くな:菅政権がもたらすこれからのさらなる悲劇について
この動画のメインの最終の部分に自民党に対しての面白くも強烈な一撃が加えられている。
その前に、野党批判者に対しての批判から始まる。以下がだいたいの引用である。
この動画は上の文を話す 11分52秒目から再生される。
- 野党がだらしない
- 野党は対案を出さない
- 野党は任せられない
国会を一度でもいいから見た人であれば分かるんですけどもそういうことを言っている人間の「だらしなさ」の定義に該当するのが自民党である野党はおそらく戦後最強クラスに精鋭が揃っている自民党なんて衆議院、参議院合わせて400人くらい人がいるのに
- 国会を開かない首相
- GoTo強行とか会食批判を居直る幹事長
- 勝負の三週間とか1ヶ月で収束させるとか根拠なくしゃべる経済大臣
- ガバガバのフェイスシールドを使う厚労大臣
- 〇〇については定義されたものはないという詭弁で乗り切る官房長官
こういう組閣なんです。
March 27, 2020
コロナ対策は徴収停止と現金給付のセットで!
今年は新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、人々が集まったり、接触したりすることが制限され、仕事もできない状況に陥っている。 仕事をしないともちろん収入もなくなる。;
韓国、シンガポール、アメリカ、イギリスなどの先進諸国では損害補償と生活保障として政府から現金が給付されるという。
日本でも現金給付案が討議されたが、牛肉や旅行、飲食専門の商品券が検討され、最終的に現金給付は見送られたとのことだ。富裕層にも給付することが国民の理解を得られないから取り止めたということだ。その「国民」とは誰のことだ?
商品券なんぞ、牛肉業界とか、旅行業界の団体の会長を兼務している政治家が自分の都合で言い出しただけではないのか? すべての業界に影響があるのだから、すべてに使える現金がシンプルでベストだろう!
何よりも、生きていく上で不可欠な家賃と水道光熱費、義務的に取られる社会保障費をその商品券で払えるのか?まずは、これらの必要不可欠なものに払うコストを無料化することが現金給付以前に必要なことだろう。また、消費税も一時的に廃止すればいい。商品券は、現金給付に付随するサービスとしてなら考えられる。
このような、各自治体がこれらの徴収をやめることと、消費税をゼロにすることについて れいわ新選組、山本太郎代表がネットでのライブ・おしゃべり会で語っている動画があるのでご紹介する。
こちらは、社会保障費と水道光熱費がどのくらいかかるのかという数字を出しながら、これらをすべて一時的に免除すべきだと主張している。商品券の問題点についても語っている。
こちらは、もう人々の命がかかっている非常事態なのだから、次の選挙がどうのこうの考える場合ではなく、消費税廃止に向けて、自民党の中から立ち上がれと訴えている。自民党の若い議員たちが、安藤裕議員を筆頭に消費税は廃止すべきだという主張をし始めたので、彼らと野党が力を合わせて実現しようと呼びかけている。
自民党の安藤裕議員も、消費税減税と現金給付を主張している。
山本太郎映像の元動画
韓国、シンガポール、アメリカ、イギリスなどの先進諸国では損害補償と生活保障として政府から現金が給付されるという。
日本でも現金給付案が討議されたが、牛肉や旅行、飲食専門の商品券が検討され、最終的に現金給付は見送られたとのことだ。富裕層にも給付することが国民の理解を得られないから取り止めたということだ。その「国民」とは誰のことだ?
商品券なんぞ、牛肉業界とか、旅行業界の団体の会長を兼務している政治家が自分の都合で言い出しただけではないのか? すべての業界に影響があるのだから、すべてに使える現金がシンプルでベストだろう!
何よりも、生きていく上で不可欠な家賃と水道光熱費、義務的に取られる社会保障費をその商品券で払えるのか?まずは、これらの必要不可欠なものに払うコストを無料化することが現金給付以前に必要なことだろう。また、消費税も一時的に廃止すればいい。商品券は、現金給付に付随するサービスとしてなら考えられる。
このような、各自治体がこれらの徴収をやめることと、消費税をゼロにすることについて れいわ新選組、山本太郎代表がネットでのライブ・おしゃべり会で語っている動画があるのでご紹介する。
こちらは、社会保障費と水道光熱費がどのくらいかかるのかという数字を出しながら、これらをすべて一時的に免除すべきだと主張している。商品券の問題点についても語っている。
こちらは、もう人々の命がかかっている非常事態なのだから、次の選挙がどうのこうの考える場合ではなく、消費税廃止に向けて、自民党の中から立ち上がれと訴えている。自民党の若い議員たちが、安藤裕議員を筆頭に消費税は廃止すべきだという主張をし始めたので、彼らと野党が力を合わせて実現しようと呼びかけている。
自民党の安藤裕議員も、消費税減税と現金給付を主張している。
山本太郎映像の元動画