March 2020
March 30, 2020
#赤木さんを忘れない
赤木俊夫さんの無念を晴らそう！
この手記を国会で問題にし、野党が森友問題の再調査を要求したが、安倍首相も麻生財務大臣も「再調査はしない」と突っぱねている。その理由は「新しい事実が書かれていない」ということだった。
一般の人から見たら、新事実がたくさんあるのに、彼らは新事実はないという。
なぜ再調査を拒否するのか？ それはもちろん、自分たちに捜査の手が及ぶことを避けるためだと考えられる。赤木婦人は、「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」と強く反発した。これは、本来はメディアが主張しなければならないことなのだが…
そして、次の動画の中で、週刊文春に記事を書いた相澤冬樹氏（大阪日日新聞記者、元ＮＨＫ）が独自の推測を述べている。
それは、安倍や麻生たちは全部知っているから新事実はないと言っているのでは？ということ。
二年前に財務省自身が調査して発表した調査書にはほとんど誰の名前も出てこないし、内容も抽象的である。これは、元々は実名も行動も具体的に調査された調査書が作られたが、その内容が財務大臣に読まれて、彼の指示によりそこから名前や行動を削り取り、どんどん曖昧な記述に変えた結果であるのではないか。だから、提出された調査書の元の文書を見れば、再調査するまでもなく真相が分かるのではないか。ということである。
だとしたら、彼らにとっては「新事実はない」ということにはなるのである。
次の動画は、相澤冬樹 氏が1時間この問題について語る動画。ここでその言葉を直に聞くことができる。(
その部分から再生)この動画では、続いて、 #赤木さんを忘れない というハッシュタグを広めてほしいと言っている。内容は何でもいいから、このタグを付けてツイッターやフェースブックの投稿をしてほしいと言うのだ。できる人はぜひご協力をお願いしたいと思う。
March 27, 2020
コロナ対策は徴収停止と現金給付のセットで！
コロナ対策は現金給付と支払い免除の両面から！
韓国、シンガポール、アメリカ、イギリスなどの先進諸国では損害補償と生活保障として政府から現金が給付されるという。
日本でも現金給付案が討議されたが、牛肉や旅行、飲食専門の商品券が検討され、最終的に現金給付は見送られたとのことだ。富裕層にも給付することが国民の理解を得られないから取り止めたということだ。その「国民」とは誰のことだ？
商品券なんぞ、牛肉業界とか、旅行業界の団体の会長を兼務している政治家が自分の都合で言い出しただけではないのか？ すべての業界に影響があるのだから、すべてに使える現金がシンプルでベストだろう！
何よりも、生きていく上で不可欠な家賃と水道光熱費、義務的に取られる社会保障費をその商品券で払えるのか？まずは、これらの必要不可欠なものに払うコストを無料化することが現金給付以前に必要なことだろう。また、消費税も一時的に廃止すればいい。商品券は、現金給付に付随するサービスとしてなら考えられる。
このような、各自治体がこれらの徴収をやめることと、消費税をゼロにすることについて れいわ新選組、山本太郎代表がネットでのライブ・おしゃべり会で語っている動画があるのでご紹介する。
こちらは、社会保障費と水道光熱費がどのくらいかかるのかという数字を出しながら、これらをすべて一時的に免除すべきだと主張している。商品券の問題点についても語っている。
こちらは、もう人々の命がかかっている非常事態なのだから、次の選挙がどうのこうの考える場合ではなく、消費税廃止に向けて、自民党の中から立ち上がれと訴えている。自民党の若い議員たちが、安藤裕議員を筆頭に消費税は廃止すべきだという主張をし始めたので、彼らと野党が力を合わせて実現しようと呼びかけている。
自民党の安藤裕議員も、消費税減税と現金給付を主張している。
山本太郎映像の元動画
