YOKOHAMA

January 16, 2012

脱原発世界会議@横浜宣言

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2012年1月14、15にかけてパシフィコ横浜で脱原発世界会議2012YOKOHAMAが開催された。30カ国からの役100名を含め、初日6000人、二日目5500人、延べ11500人が参加した。インターネット中継もされ、10万人が視聴したと言われている。

僕はその人数に加わることができなかったが、とても重要なので、ブログに宣言を転載することで支持を表明したい。共鳴するところは赤文字にした。公式サイト

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原発のない世界のための横浜宣言

 2011年3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発のメルトダウン事故は、日本の人々に多大な苦難をもたらしたのみならず、地球全体にわたって放射能汚染を広げました。これは、原子力がもたらす長期的な健康、環境、経済への危険についての警鐘を、世界中に対して鳴らしています。

 スリーマイル島やチェルノブイリと同様、福島における事故は、核技術はいかなる小さな過失をも許さないものであり、ひとたび事故が起こればそれは取り戻しのつかない結果をもたらすということを改めて私たちに見せつけました。福島における事故の現状は、日本政府が言うように収束などしてはいません。原発はいまだに不安定であり、労働者はきわめて過酷な業務を余儀なくされています。

 放射能汚染は広がっています。これは地域的また地球的な緊急事態です。人々は子どもとともに避難するか、あるいは許容しがたい健康上の危険と長期化する放射線被ばくの下で生活することを強いられています。福島県において母親の母乳と子どもたちの尿から放射性物質が検出されたことは、将来の世代を含む生命が脅かされていることを物語っています。地域経済は破壊されました。

 核燃料の連鎖におけるすべての段階でヒバクシャが生み出されています。ヒバクシャとはもともと広島・長崎の原爆被害者を指す言葉でしたが、その後あらゆる放射能被ばくの被害者を意味して用いられるようになりました。ウラン採掘、核実験、原発事故、核廃棄物の貯蔵と輸送などすべてにおいてヒバクシャが生み出されてきたのです。

 これら世界中のヒバクシャの経験は、隠蔽され、不名誉と沈黙を強いられるものでした。情報、健康記録、治療および補償を得る権利は、「国家安全保障」あるいはコストを理由に、不十分であるか否定されてきました。説明責任の欠如は、日本に限った問題ではありません。あらゆる国の原子力産業において、政府と原子力産業の腐敗した関係に伴う問題が、本質的に存在するのです。

 私たちはいま岐路にあります。私たちは、核燃料の連鎖と決別し、効率がよく、健康と環境を脅かすことのない、再生可能で持続可能なエネルギーを選ぶことができます。将来の世代のためにそれを選び取ることが、私たちの責任です。原子力からの脱却核兵器廃絶とも共鳴し合い、世界の平和に貢献します。

 福島の人々への世界的な連帯と「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」に集まった人々の精神は、人々のつながりこそが私たちの未来を築く土台であることを示しています。

 私たちは、次のことを呼びかけます。

 1.東京電力福島第一原発の事故で被害をうけた人々の権利を守ること。避難の権利、健康対策、除染、補償を受ける権利、そして、2011年3月11日以前と同様の水準で生活する権利が保障されなければなりません。

 2.日本政府および東京電力は完全に情報公開し、説明責任を含むあらゆる責任を果たすこと。これまで行ってきた情報の隠蔽や矛盾した情報の提供を改め、公衆に情報を普及する独立機関を設置すること。

 3.人体、食料、水、土壌および空間における継続的かつ包括的な放射線測定とデータ収集を行い、住民の放射線被ばくを最小化するための緊急かつ必要な措置を公衆に知らせること。データ収集は数世代にわたって必要であり、省庁間連携による取り組みと国際社会による支援が必要です。原子力産業から利益を得てきた企業は、これらのコストを分担しなければなりません。

 4.ウラン採掘から廃棄物に至る核燃料サイクルから段階的に脱却し、原発を廃炉にしていくための世界的な工程表をつくること。「安全神話」は崩れました核技術はこれまでも決して安全ではなく、莫大な公的補助金無しには生き延びて来られるものではありませんでした。自然エネルギーはすでに立証されており、固定価格買い取り制度のような地域経済を支援する政策さえ実施されれば、地域において地方分権的な形で実施可能になっています。

 5.現在稼働が停止されている日本の原発を再稼働すべきではないこと。法制化された固定価格買い取り制度を実施し、送発電分離などを通じて自然エネルギーを拡大すれば、日本のエネルギー需要は満たすことができます。

 6.アジア、中東、アフリカ、ヨーロッパなどの途上国に対して原発やその部品を輸出することを禁止すること。

 7.原子力に頼らない社会をつくるために重要な役割を果たしている地方自治体を支援すること。コミュニティを強化し地方分権とボトムアップを進め、経済、人種、性別に基づく差別のない社会をつくるために、地方自治体の長、地方議会および市民社会の間の連帯を強めましょう。

 8.2012年3月11日に世界中で行動、デモ、セミナー、メディアイベントなどを行い、福島の人々が置かれている状況に抗議し、原発のない世界を呼びかけること。

 以上のような原則に基づきながら、世界会議の参加者たちは、具体的な行動を盛り込んだ「原発のない世界をつくる行動の森」を立ち上げました。その提言の数々は、日本政府や各国政府、国連持続可能な開発会議(リオ+20)などに適宜提出される予定です。

 「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」には1万人以上が参加し、インターネット視聴者は10万人にのぼりました。参加者たちは、福島を支援する国際ネットワークを進め、グローバル・ヒバクシャのネットワークを通じて放射線の被害者の間の協力を強め、東アジアの脱原発宣言運動を展開し、地方自治体の長のネットワークを広げていくことを確認しあいました。
 
2012年1月15日
「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」にて発表
横浜、日本
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paul83 at 21:36|PermalinkComments(1)TrackBack(1)