高校無償化

February 24, 2013

北海道新聞の記事 「朝鮮学校 理が通らぬ無償化外し」

元記事:北海道新聞の記事

昨日 以下のようなタイトルの記事が掲載された。

朝鮮学校 理が通らぬ無償化外し

これぞ正論だと思うので、全文を引用する。

文部科学省は、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外した。省令を改正したうえで、各校にその旨を通知した。

無償化の本来の狙いは教育費を軽減し、学習の機会均等を保障することにある。

制度が創設された2010年度には、高校の教育課程に相当する各種学校も無償化の対象とし、インターナショナルスクールや中華学校にも適用された。

文科省の専門家会議は、朝鮮学校も基準を満たすとしたが、当時の民主党政権内で異論が出され、「審査中」のまま政権交代に至った。

制度の趣旨、条件ともに朝鮮学校を除外する理由は見当たらない。文科省は除外の撤回を検討すべきだ。

下村博文文科相は、日朝間の懸案である拉致問題に進展がないことなどを除外の理由に挙げた。

北朝鮮は昨年12月、事実上の長距離弾道ミサイルを発射し、今月は3度目の核実験を強行した。国際社会に背を向け、国内外に脅しをかける国家は非難に値する。

しかし、高校無償化は教育の話である。政治や外交の観点から適用の是非を判断するのは理が通らない拉致被害者である横田めぐみさんの父親滋さんも「子どもに責任を負わせるのは筋違いだ」としている。

核実験を受けて、朝鮮学校への補助を打ち切る動きが一部の自治体に出ている。存続が危ぶまれる学校もある。これでは子どもたちの学ぶ権利が失われかねない。

国内になぜ朝鮮学校が存在するのか。その歴史的経緯に思いを致すことを忘れてはなるまい。

無償化から除外する動きに対し、10年には国連の人種差別撤廃委員会が「子どもの教育に差別的な影響を与える」と懸念を表明している

今年1月、全国から政府に寄せられたパブリックコメント(意見公募)は、除外を支持する意見が約1万6千件だったのに対し、反対も約1万4千件あった。反対の多さを重く受け止める必要がある。

高校に当たる朝鮮高級学校は、札幌も含めて全国に10校あり、約1800人が学ぶ。北朝鮮籍に限らず、韓国籍の生徒も多い。

卒業生は日本のほとんどの大学で受験資格が認められており、大学卒業後、大半が国内で就職する。将来、日本社会に貢献する人材といっていい

政府は高校無償化の実際の効果として、高校中退の減少を挙げている。無償化が、学校教育に欠かせない重要施策であることは明らかだ。こうした現状を踏まえ、政府には朝鮮学校の除外を見直すことを、あらためて求めたい。 
-----------------------------------------引用ここまで--------------------------------------
 東京朝鮮中高級学校ホームページ
高校無償化の対象から朝鮮学校を除くのはやっぱり多数による少数に対するいじめであり、抑圧だろう。圧倒的多数である日本国民の良心なしには生き続けられないような弱い立場にいるのが朝鮮学校であり、朝鮮学校生徒たちではないのか。ここで今一度日本人の良心を信じたいと思う。
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paul83 at 22:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

February 09, 2013

The Japanese government continues excluding Korean high schools from free tuition.

The Japanese government continues excluding Korean high schools from free tuition.日本政府の高校無償化においての朝鮮学校差別に対する国連の要求英語原文

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This is an excerpt from the U. N. document,
"THE PARALLEL REPORT
TO THE 3rd PERIODIC REPORT OF JAPANESE GOVERNMENT
SUBMITTED TO THE COMMITTEE ON ECONOMIC, SOCIAL AND CULTURAL RIGHTS (CESCR) ~MARCH 28, 2012.
 
     In 2010, the free high school tuition was realized. However, Korean high schools in Japan were “currently excluded” from the free tuition system, and as far as they are concerned, the free tuition has still been put off.  The first reason was a request from the state minister for abduction matters, the second reason was the bombardment incident caused by North Korea, and now the Japanese government says that free Korean high school tuition depends on “the future North Korean regime” after the death of Secretary General Kim Jong Il, though, in the meantime, the tuition of two newly-established ethnic schools except Korean high schools were made free of charge without any trouble.
     The Democratic Party administration imposed an additional tax for the deduction for specified dependents.  This caused the parents with children who go to Korean high schools to pay more tax than before.
     The condition of the free tuition is that the school provides a curriculum “similar to a high school course.” This means to satisfy an objective standard. The important thing is that the intervention in educational content is prohibited by the Fundamental Law of Education and that lessons based on free religious and historical views are guaranteed by the Private School Law.
     Regarding this problem, in the third-sixth observations of the Japanese government report on the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination held in March, 2010, the committee expressed concerns about the exclusion of Korean schools from free high school education tuition and made a recommendation of “no discrimination in the provision of educational opportunities” (Paragraph 22.a).
     We strongly request a recommendation by the committee that the Japanese government should make Korean high school tuition free of charge as soon as possible.

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paul83 at 17:42|PermalinkComments(1)TrackBack(0)

January 26, 2013

朝鮮学校の高校無償化除外に対するパブリックコメントの締切日に思う

朝鮮学校の高校無償化除外に対するパブリックコメントの締切日に思うこと

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今日が朝鮮学校の高校無償化除外に対するパブリックコメントの締切日だった。僕も在日コリアンの一人として高校無償化から除外することを反対するコメントを書いた。

ツイッターを見てみると、僕のように朝鮮高校を無償化しようという主張がたくさん見られたが、逆に、どうにか朝鮮学校の高校無償化適用を阻もうとする人々がその旨をみんなでコメントしようと呼びかけているつぶやきがたくさんあった。

在日コリアンなんてたかが50万人。そのうちの全ての高校生の中で朝鮮高校に通っている生徒はほんの一握りだ。極めて少数派だといえる。

そんな少数派が日本人にはとてつもなく大きな存在らしい。

先進国の日本国民はかつては気持ちに余裕があっておおらかだった。国民全体が経済的に余裕ができたからだろう。そのときから日本国の底辺を支えてきたのが在日コリアンではなかったか。

そんな少数マイノリティの高校生の授業料を払うか払わないかなどと議論しているなんて、とても心が貧しいと思う。日本は経済大国で国は裕福に見えるが、国民の心はとても貧しいものに見えてしまう。日本国民の暮らしは確かに以前より厳しくなってきている。

しかし、世界的にも物価の高い日本に住んでいる在日外国人たちにとってはもっと厳しい。日本人は自分のことで精一杯で、もうマイノリティを邪魔者扱いするようになってしまったのか。国の経済が悪化すると、最初に攻撃を受けるのが、立場が弱い外国人だ。

こんなとき日本人にとって外国人とは迫害する者なのか、それとも守るべきものなのか。今回の安部政権が行った、朝鮮学校に対する高校無償化適用を可能とする条項の一方的な削除はどう考えても弱いものいじめであり、少数派に対する多数派の袋叩きとしか思えない。

paul83 at 21:46|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

January 25, 2013

いわゆる「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対するパブリックコメント(転載)

いわゆる「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対するパブリックコメント


当表題のブログ管理人が転載を許可しているので、転載させていただきます。

(キーワード、自分が重要だと思うポイントは文字の色や太さを変えています。)

朝鮮学校のいわゆる「高校無償化」適用からの排除を決定づけようとする省令改正案について、いま文部科学省は「パブリックコメント」を募集しています。本来、このような少数者に対する差別政策については、世論がどのようなものであるかにかかわらず、おこなってはならないものです。政府が、こうして募集した「パブリックコメント」を世論の声としてみずからの差別政策に利用しようとしているのであるならば、そのことに反対を述べるべきだと私は考えました。

少数者への差別は「多数意見」によってもけっして正当化できません。差別は不当であって、不当なものは不当です。わたしはそう考えて、おおざっぱにまとめると「これは差別である。差別は不当である。だから差別を是正しなさい」という意見を書いて、送りました。

なお、この問題は「他の外国人学校は制度を適用されているのに、朝鮮学校が排除されているのは差別であり不当だ」というかたちでの問題化もできるのですが、あえてそれはしませんでした。わたしが主張したのは、朝鮮学校に対する公的支援について、いわゆる日本のフツーの学校*1とのあいだに差別をもうけていることが不当だということです。

パブリックコメントについては、つぎのリンク先に募集の詳細がしるされています。募集のしめきりは1月26日(土)です。

パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ 
以下、わたし(やねごんさん)が送ったパブリックコメントです。ただし、このブログで公開したものは、実際に送った原文にはなかった小見出しと いくつかリンクをおぎないました。


一、はじめに

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関しまして、意見を述べます。

本省令案は、現在審査中として凍結されている、朝鮮学校生徒への就学支援金の支給について、これを支給対象から排除することを意図しているのはあきらかであり、以下に述べる理由で不当なものです。本省令案を撤回し、ただちに朝鮮学校生徒への支給凍結を解除すべきだと考えます。


二、少数民族の民族教育への公的支援は日本政府の義務

日本も批准している「児童の権利に関する条約」(子どもの権利条約)は、第30条において以下のとおりさだめております。

種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は原住民である者が存在する国において、当該少数民族に属し又は原住民である児童は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。

 「児童の権利に関する条約」を批准している以上、日本政府は、国内の少数民族に属する児童・生徒が自己の文化・宗教・言語を継承し、また発展させていく自由を保障しなければなりません。そして、少数民族に属する児童・生徒が、自己の文化・宗教・言語を自由に継承し、発展させていくためには、自己の文化・宗教・言語や歴史を学び、知る機会が不可欠です。

こうして少数民族に属する児童・生徒に民族教育を受ける権利を保障するためには、おおざっぱに言って以下1,2の方向での施策が考えられ、すくなくともいずれか一方の施策を十分におこなうことは欠かせません。


  1. 少数民族に属する者自身が運営する教育機関(民族学校)に、必要な財政的・社会的支援をおこない、また運営にあたってその独立性を担保すること。
  2. 日本の初等・中等教育機関において、少数民族に属する児童・生徒が自己の民族的な文化・言語等を学ぶ機会を保障すること。

この2つの観点からみて、日本の教育行政の現状はどう評価できるでしょうか。

まず、1について。日本において、少数民族の民族教育をおこなう学校は、学校教育法第一条に規定される学校(一条校)としての認可を受けられず、差別的な取り扱いを受けています。そして、一条校においては、その教育内容が多数民族である日本人の民族教育(「国語」と称した日本語教育、また日本の文化や歴史についての教育など)にいちじるしく偏重・偏向したものになっており、少数民族に属する児童・生徒が、自己の言語・文化・歴史等をまなぶ機会がきわめて制約されていることは、指摘するまでもありません。つまり、多数民族の民族教育をおこなう学校が一条校として日本政府に優遇され、他方、少数民族の民族教育をおこなう学校は、一条校としての認可から排除され、ごくごくひかえめに言っても「冷遇」されていると言わざるをえません。このような不公平・不平等が存在しているのが現状です。

2についても、一条校がいま述べたように、多数民族の民族教育に偏重・偏向したものになっている以上、そこで少数民族に属する児童・生徒が、みずからの文化等をまなぶ機会が保障されているとはとうてい言えない状況です。

したがって、日本の教育行政においては、1,2いずれについても、多数民族の民族教育を優遇する不公平かつ偏重・偏向した施策がとられており、児童の権利に関する条約第30条に違反していると言えます。

朝鮮学校など少数民族の民族学校生徒への就学支援金支給の可否を決定するにあたっては、以上に述べてきた不公平と偏重・偏向をただし、少数民族に属する生徒の侵害されている権利をいかに回復し保障していくかという観点から検討されなければならないと考えます。

そう考えたときに、一条校の生徒には支給されている就学支援金が、朝鮮学校生徒にいまだ支給されず、その決定がずるずると先延ばしにされている現状自体が、朝鮮人に対する差別的取り扱いと言うべきですし、こうした差別的取り扱いを追認・決定づけようとするこのたびの改正省令案を容認することはできません。




三、朝鮮人の民族教育への弾圧・妨害の歴史

 さて、以上、「児童の権利に関する条約」もふまえながら、朝鮮学校生徒を就学支援金の支給対象から排除することの差別性・不当性について述べてきました。

ただし、朝鮮人の民族教育に対する差別的取り扱いは、最近にはじまったものではありません。これに対する弾圧・妨害とすら言える差別的な取り扱いは、戦後の日本の教育行政が一貫してとりつづけてきたものであり、それは日本による朝鮮に対する植民地支配に起源をもつ、いわば植民地主義の継続と言うべきものです。

「児童の権利に関する条約」批准国政府として日本政府が取り組まなければならないことのひとつは、朝鮮人の民族教育に対して日本政府がおこなってきた弾圧と妨害を真摯に反省して謝罪し、公平な教育行政へ転換することです。その意味で、日本政府が朝鮮人の民族教育にどのような対応をとってきたのかという歴史をふりかえっておくことは重要です。

日本の敗戦後、日本による植民地支配から解放された朝鮮人たちは、日本各地に国語(母語)講習所とよばれる学びの場(500ヶ所をこえるといわれる)をつくってきました。日本の植民地支配によって、民族の言葉をうばわれ、また自分たちの文化や歴史をおとしめられてきた朝鮮人たちが、民族の言語・文化・歴史を取りもどそうと民族教育の場をつくるのは、しごく正当なことであります。

ところが、こうした正当というほかない朝鮮人たちのいとなみに対して、日本政府は弾圧をくわえてきました。

まず、日本政府は、1948年1月24日に「朝鮮人設立学校の取扱いについて」という文部省教育局長の通達(官学五号、学校教育局長より、文部省大阪出張所長、都道府県宛通達)を出します。


……朝鮮人の子弟であっても学齢に該当する者は、日本人同様市町村立又は私立の小学校又は中学校に就学させなければならない。又私立の小学校の設置は学校教育法の定めるところによって、都道府県監督庁(知事)の認可を受けなければならない。学齢児童又は学齢生徒の教育については各種学校の設置は認められない。


日本政府はこうして朝鮮人児童・生徒に日本の学校に通うことを強制し、またいったんは各種学校として認可した朝鮮人学校の認可を取り消しました。これに従い、日本政府は1948年3月から4月にかけて朝鮮人学校に対する閉鎖命令を各地であいついで出します。また、1949年10月13日には、在日朝鮮人聯盟(朝聯)への解散指定にともなって「朝鮮人学校に関する措置について」(文部省管理局長ほか通達、文官庶第六九号)を出し、朝聯系の93校に閉鎖命令、245校に改組命令を出します。

なお、現在、朝鮮学園が運営する、「各種学校」として認可された学校は、こうした不当な弾圧を受けながらも、朝鮮人自身の努力によって再建されたものです。

戦後、朝鮮人の民族教育に対して日本政府がとってきた政策にみられるのは、自己の言語・文化・歴史等を自由に継承し発展させていこうとする朝鮮人のいとなみを妨害し、多数民族である日本人への同化を進めていこうという方針です。すなわち、一方で、朝鮮人自身による自律的な教育の場をつぶすことを企図して弾圧をくわえ、他方で、朝鮮人児童・生徒を日本政府・文部省の支配下にある学校(一条校)に就学させ、その民族性を圧殺しようというものです。

 こうした民族性の圧殺と同化主義の方針は、1965年の同じ日(12月28日)に、文部事務次官が各都道府県あてに出している2つの通達にも、はっきりと表現されております。「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位および待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定における教育関係事項の実施について」(文初財第四六四号)と「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」(文菅第二一〇号)です。

 前者は、日韓協定にともない永住を許可された者およびそれ以外の朝鮮人について、希望する場合には、公立の小中学校への入学および高等学校の入学資格を認めるよう通達する一方で、「学校教育法第一条に規定する学校に在籍する永住を許可された者およびそれ以外の朝鮮人の教育については、日本人子弟と同様に取り扱うものとし、教育課程の編成・実施について特別の取り扱いをすべきでない」としております。つまり、これは、公立の学校において朝鮮人の民族教育をしてはならないとしたものです。

 先にも述べたように、公立の学校の教育内容は多数民族である日本人の民族教育に多くの時間をさいているわけですから、この通達にみられるように少数民族の民族教育を禁じるということは、少数民族の児童・生徒に多数民族のための民族教育をおこない、多数民族への同化をすすめていくということを意味します

 さらに後者の通達では、私立の朝鮮人学校の取り扱いについて、つぎのような措置を通達しております。


(一) 朝鮮人学校については、学校教育法第一条に規定する学校の目的にかんがみ、これを学校教育法第一条の学校として認可すべきでないこと。

(二) 朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮人学校は、わが国の社会にとって、各種学校の地位を与える積極的意義を有するものとは認められないので、これを各種学校として認可すべきでないこと。


一方では多数民族のための民族教育に財政的・社会的資源をつぎこみ、これを政府をあげて推進しておきながら、少数民族の民族学校に対しては地位上の差別をもうけ、公的支援から疎外する。これは、いちじるしく公平性を欠いた措置と言わざるをえません。

この通達はさらに、朝鮮人のみを収容する公立の小学校分校はその「存続について検討すること」、また朝鮮人のみを収容する公立の小中学校およびその分校または特別学級は「今後設置すべきではないこと」とし、朝鮮人の民族教育を公教育から排除するものとなっております。

このように、日本政府は、朝鮮人から自己の言語・文化・歴史等をまなぶ機会をうばい、日本人への同化を朝鮮人自身の意思にかかわらずせまるということを、教育行政においておこなってきました。こうした戦後の教育行政のありかたは、朝鮮人の言語をうばい、文化をおとしめた植民地支配期における皇民化政策がいまだ継続しているものと言えます。

四、差別主義・同化主義にもとづく教育行政からの転換を

今回の省令改正案も、一条校の生徒にはあたえられる就学支援金支給の措置から、朝鮮学校生徒を差別的に排除しようとするものであって、戦後の一貫した差別主義的・同化主義的な教育行政の歴史の延長上にあるものです。「児童の権利に関する条約」を批准した日本政府がおこなうべきなのは、このような差別主義・同化主義の歴史を踏襲し継続することではなく、少数民族の児童・生徒が自己のルーツについて継承し、発展させていく自由と機会を保障するものへと教育行政を転換させることです。

多数民族の民族教育に比重を置いた教育をおこなう一条校でまなぶ高校生には就学支援金を支給する一方で、朝鮮学校にまなぶ生徒ににこれを支給しないのは、差別です。多数民族の民族教育ばかりを公的に支援・奨励し、少数民族の民族教育を公的な支援から疎外するのは、筋がとおりません。

少数民族に属する生徒が、多数民族に属する生徒とすくなくとも同程度には、自己のルーツについてまなぶ機会を制度的に保障されることは、政府や多数者の恣意によって少数者にあたえられる「恩恵」などではありません。それは権利であって、日本政府がそれを保障することは義務です。このたびの省令改正案を撤回し、朝鮮学校生徒への就学支援金の支給を、凍結されている卒業生のぶんもふくめて即刻おこなうべきです。



paul83 at 22:29|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

March 18, 2010

朝鮮高校も無償化に含む―数多くの大学教授たちが支持!5

ネット上で大学教授達が「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書」を今日文科省に提出する。10:30から記者会見を開く。要請書のあて先は次の三人。

・内閣総理大臣 鳩山由紀夫 ・文部科学大臣 川端達夫 ・内閣官房長官 平野博文 

★内容〜100%納得です。

★賛同者一覧〜数の多さに圧倒されます。感動です!時間かかるので数えられません。

★メッセージダイジェスト〜これを読むと元気でます!とても心強いです。

やはり学のある人たちの考えることは違いますね。理路整然としています。

多くの方々に読んでもらいたくてご紹介しました。

「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書



paul83 at 10:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

高校無償化に朝鮮高校を含めるべきか除外すべきか考えるときに読んでもらいたい 2

前のブロガーさんのMIXI日記にコメントされた内容。こちらもまた転載なので、MIXIに加入していない人にも読めるように、前回同様に転載する。

中国・大連でも日本人学校があり、そこで学ばれた方が「日韓百年市民ネット」のMLに次のように書いてありました。

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わたしは、敗戦後4年間、現在の中国東北部の都市大連ですごしましたが、あとのほぼ3年間は「大連日僑学校」という名の学校に通っていました。「日僑」という呼び名に違和を感じるひとがたぶんいるでしょうが、「僑」とは居留民のこと。

この学校は、当時、国民党系と共産党系のひとびとが協力しあって、「大日本帝国」の支配から脱しえたばかりの大連市を自治的に運営するために、ソ連占領軍当局の了解のもとに、創設した大連市政府から、日本人総引揚ののちも大連に「残留」して、その知識や技術を中国人に伝えてほしいと要請された技術者・研究者の子供たちの教育機関として、大連市政府から設立を許可されたものです。

日本人技術者研究者がなぜ残留を要請されたかについては、重要な歴史的要因がからんでいるのですが、ここでは省きます。

この学校の生徒は、したがって、日本人だけでした。教師も日本人。教育に用いられる言語は日本語でした。
その当時、わたしもふくめおおかたの生徒たちはそれを当然のことと思い、なにひとつふしぎには思って
いませんでした。

これが大連市政府の大英断であったのだとわたしが気づいたのは、わたし自身が、たしかまだ東知事の時代だったと思うのですが、東京都が朝鮮人学校を閉鎖しようとしたことに反対してたたかっていたときのことでした。

ひじょうに哀しいことですが、わたしたちのこの民族のなかには、いまだに、在日韓国朝鮮人が自分たちの子供を自分たちの民族の言語で教育することそれ自体を快く思わないひとたちがいます。


これにひきくらべ、あの「大日本帝国」が敗れてまもない時期に、つい先頃まで自分たち中国民族を軽蔑し抑圧してきた日本人たちに対して、その子弟を、自分たちが独自に自分の民族の言語で教育することを許した中国人たちの心のひろさ、大連市政府の(そしてまたソ連占領軍当局の)民族政策の正しさには、いまあらためて脱帽するほかありません。

ことはまぎれもなく単純なのです。

世界中のどの民族も、自分たちの子弟を、自分たちの手で、自分たちの民族の言語を用いて教育する権利をもっています。どのような理由があろうとも、この権利そのものを侵害することはゆるされません。朝鮮高校に対して、どのような意味においても、差別的とりあつかいをしてはならない。

これは、国交があるとかないとか、教育内容がどうとかいったこととはいっさいかかわりがない。

いつになったら、わたしたちのこの民族に属するひとびとは、こういったことが単純で議論の余地のないことであると気がつくのでしょうか?

彦坂 諦
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paul83 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

兵庫県の英断に拍手!5

高校無償化に朝鮮高校を含めるか否かで政府ではもめていて、遂に見切り発車となったが、”井戸知事は「朝鮮学校とほかの外国人学校と差を設ける必然性は、本県としてはない」とし、「拉致問題の解決と引き替えにするような事柄ではない」と述べ た。" とのこと。

英断に感謝&大きな拍手!!!!!

大学の入試資格や教育助成金と同様に都道府県単位での実施となるのか?次は鳩山首相の英断に期待したい。

神戸新聞
産経新聞


paul83 at 00:10|PermalinkComments(0)TrackBack(1)