軍産複合体

March 28, 2016

戦争の民営化、戦争の非正規化すすむアメリカの経済的徴兵制

wareconomicsoldier

経済的徴兵制
について去年の安保法制が国会で議論されている頃によくとりあげられたが、経済的徴兵制と対テロ戦争についてとてもわかり易くまとまった記事を見つけた。ジャーナリストの堤未果氏の公開講演会「戦後70年 今、私たちが考えるべきこと ワーキングプア層が支える21世紀の戦争〜逃げ切れ!日本の若者世代〜」の内容をブログにまとめてくれている。 

戦場の最前線で戦っている兵士は多国籍ワーキングプア軍団!

月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ

戦争の民営化、戦争の非正規化すすむアメリカの経済的徴兵制、戦争請負会社の派遣社員はヘルメットや防弾チョッキも自腹購入しモノ扱いで戦死してもカウントされない、終わりなき対テロ戦争で巨万の富得る1% 


参考までに記事の見出しと最初の文を引用しておく。これだけでもかなりの量だが、興味を持った方は本編をぜひ読んでほしいと思う。

9・11もパリのテロ事件も「当日もショックだったけれど翌日はもっと怖かった」

2001年の9・11もパリのテロ事件でも、市民に話を聞くと「当日もショックだったけれど翌日はもっと怖かった」と話しています。

対テロ戦争、今までの戦争と大きく違う2つの点

――世界中が戦場となり、戦争に終わりがなくなった


1つは、今までの戦争は国家対国家ですが、対テロ戦争は敵がよくわからないということです。

緊急事態宣言下で全米に3千万台の監視カメラ


緊急事態宣言下では、何が最初に起こるでしょうか? 9・11の直後、最初に監視体制が強化されました。

ニューヨーク警察の隠しカメラ


そして様々な形で憲法を改正しました。憲法の権限を越えて、大統領が多くのことを決められるようになりました。

「警産複合体」と空爆1回で1億円儲かる軍需産業


9・11後、イギリスやドイツなど先進国も真似をして監視体制を強化し、空港などのセキュリテイ対策が厳しくなりました。そして、セキュリティ関連企業の株が一気に上がりました。

テロ翌日、跳ね上がる軍需産業の株価


私は、テロのような事件が起きると株式市場を見ます。パリのテロがあった翌日も見ました。フランス政府が25%以上の株を持っている軍需産業をはじめすべての軍需産業の株価が11月16日に上がりました。

レーガンによる「企業が世界一ビジネスしやすい国」づくりへの転換


1980年以降、レーガン政権時に、アメリカは国策を180度転換しました。それまでは旧ソ連という敵がいたので、物資がなく可哀想な思いをしているソ連の国民と違ってアメリカはみんなが中流になれるようにと、税金は社会保障を通じて国民に還元していました。

“企業の食物連鎖”で一握りの巨大企業が支配

その結果、国のバックアップを受けた企業はどんどん大きくなりましたが、1990年代のIT革命とグローバリゼーションによって、そうした企業は途上国へ移動していきました。

年収100億円の1%による総取り

これは、今のアメリカ、テロ、グローバリゼーション、TPPの問題を見る時に非常に大切なことです。

ブッシュ曰く「公務員は競争がなく利権の温床、怠慢」

テロとの戦争を続けて行く時にどうしても必要なものがあります。当時ブッシュ大統領は、「アメリカ人の学力が下がるのは、国力が下がるのと同じで大変な問題です。国が責任を持って教育改革をします。とくに公務員は競争がなく利権の温床になっていて、公立学校の先生は怠慢だから子どもたちのためになりません」と言って、国が教育を管理しました。

アメリカの「落ちこぼれゼロ法」を真似た橋下徹氏


テロ直後に、政府が国内の隅々まで監視する法律が通ったと先ほど言いましたが、そちらは「愛国者法」、今紹介したのは「落ちこぼれゼロ法」です。

公教育は解体され教師にうつ病広がる

しかし、これは変な話です。公教育というのは、経済状況や家庭状況、宗教、肌の色などに関わらず、平等に教育の機会を提供するためにつくられたものです。そこに競争が入ることでアメリカの教育現場は変わりました。

先生を非正規に変え、労働組合を解体


こうした「落ちこぼれゼロ法」は何をもたらしたでしょうか? 生徒が良い成績を取れなかった先生は首になるので、先生の非正規率が増えていきました。

学校の株式会社化で教育難民が多く生まれる


その結果、チャータースクールという民営の学校がアメリカに増えました。

公立学校解体→教育難民→経済的徴兵制


先ほど紹介したように、9・11後、アメリカでは個人情報が一元化されています。落ちこぼれた子どもたちの個人情報は、軍のリクルーターに回っていきました。

民営化された戦争――防弾チョッキ支給されず「激安防弾チョッキドットコム」で自腹で購入する兵士


「給料は良かったでしょう?」と尋ねると、給料もそれほど良くありませんでした。新卒の兵士なら年間185万円。あと2万円少なかったら生活保護がもらえる年収です。

最低限の暮らしを取り戻すために戦争へ行くしかない


私はニューヨークのリクルートステーションに戻り、「高校生をだまして詐欺みたいじゃないか!」と言いました。しかしリクルーターは、「そんなこと、わかっています。でも皆、当たり前の生活と引き換えに入隊します」と答えました。

憲法9条と25条を守らなければ日本もアメリカと同じに


イラクやアフガニスタンから帰還した一人がこう言いました。「あなたは日本から来たのでしょう? イラクにいる時に毎晩テントの中でいろいろな話をしました。戦争に来る前は「テロリストが敵だ。動くものは全部撃て」と言われました。

奨学金ローン地獄も経済的徴兵制のビジネスモデルのパーツ


高校を卒業できなかった子どもは自ら入隊します。では、皆さんのように大学に行ける子たちはどうでしょうか? ここにも罠があります。

奨学金ローン返済のため戦争請負会社の派遣社員としてイラクへ、劣化ウラン弾で被爆


学資ローン業界は、クリントン政権の時にものすごい献金をしました。その見返りにクリントン大統領は消費者保護法から学資ローンを外し、合法的に自己破産ができなくしました。

オバマの「イラク駐留兵士減」「戦死者減」のウソ

戦争の民営化で非正規民間兵士が多数に――派遣社員は物として扱われ戦死者としてカウントされない

戦争も、民営化されると非正規になるのです。オバマ大統領が「イラクに駐留している兵士は随分と減りました。私は公約を守りました」と言っていましたが、本当は違います。イラクで戦争を支えているアメリカ人の割合が、兵士よりも派遣社員の方が上回ったということです。

対立するのは上位1%の多国籍企業の投資家たちと、それ以外の全員


この30年でもう一つ変わったことがあります。対テロ戦争は世界中が戦場になり、終わりのない戦争という新しい概念をつくったとお伝えしました。もう一つは、国境がどんどんなくなっているということです。

多国籍の派遣会社が世界中のワーキングプアを戦場へ派遣


多国籍軍と聞くと、それぞれの国の兵士たちが集まっているイメージがあります。派遣も多国籍派遣です。

世界中のワーキングプアが支える戦争


国家と国家が戦争を宣言しているように表面的に報道されていますが、経済的徴兵制が生み出す戦争は、国境を越えて世界中のワーキングプアが支えているのです。

99%と対立する1%は巨大多国籍企業


オバマ大統領が当選した時、皆が号泣して本当に感動的で、アメリカは必ず変わると思いました。ブッシュ大統領を引きずりおろした後、運動は下火になりました。ところが何も変わらず、全く同じ政策をオバマ大統領は引き継いで、アフガンに宣戦して戦争を続けました。

日本の報道自由度ランキング61位と、報道を信頼するランキングトップ


もう1つ、ウォール街の投資家に言われたことがあります。日本は報道の自由度ランキングが下がって61位になっていますが、報道を信頼するランキングはトップです。

引用元→ 月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ
 

paul83 at 10:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)