日記
July 21, 2018
韓国の政権を倒した歌が反安倍政権運動で日本語に！
国会前に鳴り響いた「真実は沈まない」
韓国のパク・クネ政権がセウォル号沈没時の対応を誤り、その他の不正も次々と暴露される過程で韓国市民が怒りを込めて作った政権抗議の歌、「真実は沈まない」は、大勢の民衆の戦いにおいて歌われ、ついにはパク政権を倒した。その「真実は沈まない/진실은 침몰하지 않는다」が今年に入って広く歌われるようになり、先日、7月19日の国会前の抗議集会でも歌われた。もちろん歌詞は日本語に訳されている。曲の紹介時に、韓国の人々からキャンドル革命を日本でも起こしてほしいという希望を込めてキャンドルが送られてきたことが紹介された。
安倍政権の不正は、昨日の「内閣不信任案」提出時の立憲民主党の枝野さんの3時間近くに及ぶスピーチでも足りないくらい、膨大で深刻なもので、パク・クネ政権の比ではないと思われる。その安倍政権は韓国では本当に嫌われている。日本を、ではない、アベ政治を憎んでいるのだ。今回のキャンドルのプレゼントはそれを表している。管理人も、日本国民がこんな暴政を許していることに歯がゆい思いをしている一人である。結局、今回の国会でも安倍政権を生き残らせてしまった…
「真実は沈まない」オリジナル韓国語と英語版の歌詞
July 20, 2018
庶民の声を代弁する山本太郎議員！
怒れる太郎！必見だ！
現在実施中の国会で、期間を延長して「カジノ法案」を通すことに躍起になって、甚大な被害を受けた西日本豪雨災害の被災者救済に全力で取り組んでいない与党 自民党の安倍政権に対して、国会の庶民のヒーロー、山本太郎議員が激怒しいる。自由党共同代表として、社民党との会派「希望の会」を代表して、山本太郎議員は参院の質疑で毎日のように鋭い質問と、批判の声を与党にぶつけ続けている。
中でも、昨日、7月19日の質疑では怒りが爆発！まっとうな主張と魂のこもった山本議員の発言は、感動的でさえある。質疑の映像、山本議員の怒りの部分を中心に10分程度に編集された動画があったのでご紹介する。迫力満点！ 必見の映像である！
この質疑の全過程は次の動画で見ることができる。石井国交大臣が真摯に答えない姿を見れば山本議員の怒りがより理解できるだろう。
January 21, 2018
菜々香のフリーライブ！（イオンモールにて）
菜々香/NANAKA のフリー・ライブ！
英語を生業とする僕には、歌詞に何度も登場する EVERYTHING の「TH」の発音ができず、EVERYSING のように聞こえたのが残念だった。
菜々香さん、無料で楽しい時間を過ごせたよ。ありがとう。
オープンな会場だったが、録音・撮影禁止ということで、スマートフォンをしまうように言われた。実は、アイフォンを使ってツイキャスでネットに流そうと思っていたのだが、コソコソ人の目を盗んでまではしたくなかったので、素直にあきらめた。イオンモールの吹き抜けの２階、3階のところから観ている人たちにも規制がかかっていたが、僕には何かもったいなく思えた。
恐らくは、それほどの有名歌手なのだろう。J-POP はほとんど聞かない僕だからわからないけど、人気歌手ならば仕方ないと言えばそうなんだけど、そんなに聴衆が殺到していたわけでもなく、100人ほど用意されていた客席でもまだ空席がある状態だった。
歌を聞いていても両脇に鋭い目つきで監視している人がいると落ち着いて楽しめない気がする。いっそ、この場はどんどん撮らせて、ユーチューブやSNSで共有させればいいのに、と思ってしまう。
全部OKにしなくても、一部分だけでも撮影OKにすれば、みんな素直に従うと思う。これはK-POPの歌手が来日した際に、イベントなどでよく使う手法だ。
せっかく偶然居合わせたライブがその場限りで終わってしまうのはもったいない。写真や音声など、記念品を持っていけば、むしろ忘れようにも忘れられない思い出になるのに。
韓国はそこのところ、必死に規制しても無駄だとあきらめて、逆に撮った映像や写真を積極的にアップロードしてくれとお願いしているくらいだ。宣伝に上手に利用している。日本でもこういうところを見習ったらいかがだろうか。
October 26, 2017
新興宗教でも、陰謀論でもいい。僕はこれは正しいと思う。
信念を曲げて周りに合わせる日本人
最近見つけた動画に感銘を受けた。これこそ現代社会を的確に語ってる。その部分の動画キャプチャーイメージと、その下に動画を貼り付けるので、読んで共感を感じたら動画を見てほしい。但し、僕は動画作成団体の回し者ではないし、無宗教の ATHEIST だと理解してご覧あれ。このイメージがスマホや携帯ではっきり表示されない場合はイメージをクリックすると拡大されて読めるようになります。
December 04, 2016
参院TPP特参考人質疑で西尾正道氏が堂々と正論！
西尾正道先生が国民の主張を権威を持って主張！
12月2日に参院TPP特別委員会に参考人として北海道がんセンターの西尾正道名誉院長が登場。次のように発言されたそうだ。
動画の3分20秒目から
「かつて自民党は、ウソはつかない！TPP断固反対！って言ってました。稲田防衛大臣はかつて、TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ！と言う発言をしてるんですけれども、コロッと個人がウソをつくとかいうレベルではなく党としてウソをついてる！180度態度を変えちゃう。国民は一体誰に投票したらいいんですか！これはウソとしか言い様が無い。恥ずかしくないんですかね！この様に息を吐くようにウソをつかれたらやってられません！国民は！」
動画の14分20秒目から
「遺伝子組換えを日本人が一番食べてる。アメリカに取って、大豆やトウモロコシは家畜のエサです。ところが日本人は納豆で大豆食べます。味噌や醤油の原材料です。一番食生活で、遺伝子組み換えの影響を受けるのは日本人の食生活なんです。こういうのが全くチェックされないで、世界一遺伝子組み換え食品が普及してる。まさに日本人の健康そのものが保てません。ガンの患者さんが増えてるのは高齢者だけじゃないです。こういう食生活を含めて増えてるし、更にもっと深刻なのは、昔60代でガンになってたのが今は40代はざらです。約20年間若年化してガンになってます。これが現実です。自分達の国で農薬を規制したり、遺伝子組み換えを表示したりする事が、TPPに入った場合に出来なくなっちゃうんです！」
この発言って、僕や多くの人々がツイッターやフェースブックで毎日主張していることではないか！まさに僕らの意見に権威を付与して、僕らの代弁をしてくださった。これはとても素晴らしいことだと思う。
政権与党自信がが嘘つき集団なのに、どうして国民や特に子供たちに「正直になりましょう」などと言えるだろうか。それこそ日本は嘘つきだらけの国になってしまうだろう。 いったい、自民党を指示している人は誰なんだ？僕の周りにはいなさそうだけど。いたとしても堂々と言えずに、隠しているのではないかと思ってしまうくらい、自民党の安部政権に批判的な意見しか聞こえてこない。
この他にもTPPの本質について特に医療の面から多くのことを語っているので、この動画、必聴だ！安倍首相の焦点の定まらない答弁など聞くだけ時間の無駄。こちらを何度も聞いてほしい。
引用元： Shigeo Kawahara on Facebook
October 16, 2016
自民党・片山さつき議員が白紙領収書を一刀両断！
自民党の片山さつきが白紙領収書を一刀両断！
これでも自民党は「問題ない」と言い続けるのか？「脱税しようとしない限り白紙の領収書を多量には渡さないですよ」
自民党・片山さつき議員(2016年5月13日)「脱税しようとしない限り白紙の領収書を多量には渡さないですよ」 pic.twitter.com/4b61AjmwS4
— 市民メディア放送局 (@info_9) October 16, 2016
October 10, 2016
古賀茂明と上杉隆が白紙領収書問題を一刀両断！
古賀茂明と上杉隆が白紙領収書問題を語る
我々庶民の立場に立っていつも多くのことを教えてくれる古賀茂明さんも、上杉隆さんも、今回の国会議員の白紙領収書問題に対する、当事者たちの開き直りに呆れ果て、国民は立ち上がらなければいけないと言ってる。このニュース・オプ・エドの動画、庶民の皆さんは、必見！
「白紙領収書に金額を自分で書き込んだけど不正はなかった」なんて、なんという矛盾だろうか。発行者ではない、受け取った方である自分が金額を書き込むこと自体が不正だろうが！強弁するにもほどがある。小学生でも理解できることだ。
今、攻撃されている菅、稲田の他にも30人も安部政権に白紙領収書発行者がいるということまで分かっている。
その新聞記事を紹介したブログ
共産党の小池議員が国会の場で追及したが、民進党や他の政党は及び腰のようだ。おそらく同じことをやってるのだろう。だとしたら、国会は最大の詐欺師集団だ！ 共産党と山本太郎と仲間たち以外の政党がどれだけこの問題の追及に加勢するか、注目である。
この自民党の大きな不正を犯罪として扱えないようなら、司法も存在価値無いし、日本の民主主義はもう崩壊したということことになるだろう。
いや、実は民主主義なんて最初から外見だけ取り繕ってただけかもしれない。
ここで本当に日本国民の良心が結集して、立ち上がらないと、国民は自分の首を絞めることになるぞ！
October 09, 2016
July 30, 2016
都知事選、ツイッターのフォロワー35万人の上杉隆、どこまで票を伸ばすか？
上杉隆の街頭演説を聴いてきた！
もう間もなく東京都知事選挙の当日だ。今日池袋で偶然だが、候補者の上杉隆の街頭演説を聴くことができた。彼は都知事になったら1期は無給で働くという大胆な公約を掲げたが、選挙戦の間に、応援する有権者に「それは違う」と言われ、東京都の最低賃金（時給907円？）を貰って生活するのはどうかと提案されて、運動中に公約を変更したそうだ。
確かに、無給で知事職を全うすることは現実的ではないと思う。色々な弊害が出てきそうだ。
ということで、最終日、池袋で偶然遭遇した演説内容の動画を見つけたのでご紹介したい。
まず、彼が公約に掲げた「ゼロ宣言」という内容が他の候補者に真似されたことを受けて、政策面では上杉隆が勝利したと、なんと選挙前日に実質的な「勝利宣言」 をしている。
この動画、長いけど、この中でなんと、勝利宣言を聞くことができる。6分33秒目から政策論争での勝利宣言がなされる！
この基本演説の後、イギリスのロンドンでの伝統にのっとった、市民の議論の場を提供しつつ、自らの発言の場を作った。
次の動画では築地市場移転の問題点を語っている。上杉隆にとってとても身近な問題なのであった。
また、自分がテレビメディアから歓迎されていない理由も述べている。
最後に、女性の社会進出についてニューヨークタイムズ社とNHKを比べた話が面白い！
さて、都民の皆さんは誰を自治体のトップに選ぶのだろうか？
都民の皆さん、投票してね！続きを読む
July 03, 2016
選挙フェス IN 渋谷 by 三宅洋平の熱気！
三宅洋平の選挙フェスの様子
若者が全員投票すれば、間違いなく自民党の独裁政治を止めさせることができる！ぜひ三宅洋平さんにチャンスを！
三宅洋平オフィシャルサイト
そのとき撮ったささやかな写真と動画でその熱気を感じてほしい。
April 03, 2016
October 26, 2015
八神純子の「ブルー」、渡辺真知子の「思いでは美しすぎて」
八神純子と渡辺真知子の持ち歌交換 on FMラジオ（1979）
7年も前だが、「最高の女性ボーカリスト、八神純子」という記事で某FMラジオ局の番組で八神純子と渡辺真知子と持ち歌交換をしたことを書いた。八神純子が渡辺真知子の「ブルー」を、渡辺真知子が八神純子の「思い出は美しすぎて」。
このときの音声を最近聞くことができた。どちらも上手に歌っている。
ユーチューブ/YOUTUBE上でその音声を見つけたのでこちらにご紹介しよう。
八神純子の「ブルー」
渡辺真知子の「思い出は美しすぎて」
7年前の記事では八神純子の歌唱の方が渡辺真知子本人よりも上手かったと書いたが、改めて聞いてみるとどっちもどっち、どちらもすばらしい歌唱だった。
それにしても今でもこの歌をきれいなステレオサウンドで聴けるなんて、すばらしいことだ。1979年、36年前だよ！
ついでだが、八神純子、歌声がセクシーだとは思っていたが、話し声、話し方までセクシーでかわいい！トークの様子も含めたラジオ番組丸ごと、たしか以前、Youtubeにあったんだけど、 見つからないなぁ…削除されたかな？
←挨拶代わりにクリックしてね！July 28, 2015
SONYのブラビア、壊れた！僕が悪いの？
SONYの大画面TV、BRAVIAが壊れた！悪いのは僕？
僕の職場には大きな食堂があり、食堂には55インチの大画面テレビが設置されている。SONY製のBRAVIAで、型番はKDL-55W802A。
普段、この食堂でテレビを見ることはほとんどなく、この職場の誰かが休憩しながらせいぜい1時間見ればよいくらいに、ほとんど見られていない。TVモニターとしても時々グループでDVD視聴するくらいだ。（外付けブルーレイプレーヤーが接続されている）
僕はこの職場に来てまだ半年にも満たないが、このようなAV機器は積極的に活用するタイプなので、つい先日、職場内の優先LANにインターネットに接続してみた。
するとテレビでインターネットができることを確認。しかし、文字入力や画面の移動が難しくて実用的でないと思ってたときに、あろうことかテレビのアップデートの通知が来た。
おそらく、僕が初めてネット接続したのだが、この機会についでだからアップデートしておいてあげよう、と思ってリモコン操作でアップデートボタンを押した。
すると、画面が暗くなり、何やらLEDが点滅し始めた。 通知のときに5分ほどで終わると書いてあったにもかかわらず、なかなか終わらない。
翌日になっても変化がないのでSONYのサイトへ行って症状を調べてみたら修理が必要な状況だそうだ。
おー！そんな馬鹿な！SONYの要求するアップデートをしたらテレビが壊れたって！
修理サービスセンターに電話してみたら、メーカー保証の一年間か、購入店での延長保証に加入してなければ有料の修理になると、誰にでも分かるようなことを言われたので事情を説明して見たが、 電話の受付オペレーターに何を聞いても分かるわけがなく電話を切って、仕方ないので職場の管理職の人に報告した。
アップデートする前に上司に相談すべきだったとのことだ。壊したら責任取れないのだから。
確かに正論だが、これ、つらいよね。まさか故障するとは夢にも思わなかったから。
上部では僕の事情にお構いなく出張修理を依頼してしまい、5万〜10万かかるのを覚悟しなければいけないと言われた。
おいおい、これってどうなの？勘弁してください！こちら側の過失はほぼゼロに等しいのだから、原因が分かって見積もりが出たら無料で修理を要求してほしい！メーカーの要求どおりに作業したからこうなった。こんなことで僕が責任取らされたら、もうSONY/ソニー製品は買わないぞ！
June 15, 2015
ライブドアブログの良いところ
デイリーモーションの動画を貼れるのがイイよね！
僕のブログデビューはライブドアだった。堀江社長がとても有名だったから選んだような気がする。2005年の3月2日が最初の記事だ。Oh! 開設10周年だった！おめでとう！（自分のブログに）
以前はもうひとつライブドアブログを管理していたが今はそっちの方は放置状態。このブログも更新頻度がかなり低くなってしまった。なぜならば、数年前からアメブロの方がメインになったから。
アメブロのユーザーはみんな感じていると思うが、禁止タグが多すぎる。また、その禁止タグが順次増加していて、その内容が知らされない。なのできづかずに禁止タグを使うとどれが原因なのかわからず、かなりの時間を浪費したことも度々。
反面、ライブドアブログは自由度が高い。今もっとも重宝している機能は、デイリーモーションの動画が埋め込めること。
写真を左右に寄せて配置できるのも良い。アメブロでは自分で「align」タグを追加しないといけない。
他にアクセス解析も頼もしい。最近いきなり僕以外のアクセスがなくなったのは直前のこの記事のせいではあるまいか？
まぁ、とにかく、こんなライブドアブログが完全無料化とは何と太っ腹だろう!
今後、更新頻度を上げて行きたいと思う。
June 10, 2015
April 13, 2015
プレゼンテーションがプレゼン？！
えっ！プレゼンってプレゼントじゃないの？！
カタカナ語は巷に溢れていて僕も案外多用している。コンピュータ関係の用語はカタカナで長くなる。書き物の原稿の文字数を稼ぐには良いが、文字数の余裕がない時はどうしても避けたいものである。
プレゼンテーションも9文字もあって長い語の一つだが、これを短縮して「プレゼン」と言うのは違和感があって避けたいと思う。なんか気持ち悪い。しっくり来る訳語がない。「概要説明」「提案提示」「研究発表」など全部含んでしまう語だからね。まあ、「発表」で代用できそうだけど。
でも、後半を単にバサっと端折っただけの「プレゼン」は嫌いだ。略し方がナンセンス！「プレゼント」と勘違いする人も絶対いるよ！英語のpresentは最後のtが聞こえないことが多いんだから！
英語でつづると PRESENTATIONとやはり長い単語だが、カタカナにすると７音節にもなるが英語だとたったの４音節。強勢が二つある単語のひとつ。なので、せめて第一、第二強勢部分を並べて「プレテー」とでもすれば理解できる。
一般に普及した外来略語とはいえ「プレゼン」と言うのは気恥ずかしい。
- ブログネタ：
- どうしてもなじめないカタカナ語は? に参加中！
January 06, 2015
心にふれる話〜韓国で癌を宣告された人のお話
心にふれる話 「僕たちがいるじゃないか」
1月5日の東京新聞朝刊に心温まるお話が掲載された。サザンの「ピースとハイライト」の精神にも通じるお話だ。 韓国で働いていた日本人が現地で癌（がん）にかかっていると宣告されて絶望の境地に陥るが、周囲の韓国人の友人と彼らの家族たちの献身的な助けにより、手術を無事に終えたというのだ。ぜひ一読あれ。文字が小さ過ぎる場合はイメージをクリックすると大きくなるよ。
なぜ韓国人の青年たちが日本人青年のために献身的に尽くしたのだろうか？この本文にあるように、「僕は兄さんが好きなんだ」というシンプルなもの。国籍が何であれ、人間性が大切なのである。
冬の寒さを少し軽減してくれる暖かいお話をご紹介させていただいた。
December 19, 2014
本当に自民党でよかったの？
本当に自民でよかったの？
先日行われた衆院選ではなんとびっくり、自民党が議席数をほとんど減らさず、相変わらずの与党として居残った。日本人はみんながみんな、大企業の従業員なのか、それとも大企業社員の家族、親類、友人なのかと錯覚してしまうほどの、僕にとっては大きなサプライズだった。日本国民は安部政権を全面的に支持する意思表示をしたのだ。投票率が低かった。 52パーセント。およそ二人に一人しか投票していない。みんな政治に関心がないのだろうか。これって有権者の半分しか投票しなかったということだが、見方を変えると、選挙自体を認めてないと言えるのでは？逆に考えると、有権者のほとんどは自民党に投票をしていないとも言える。そう、投票していない有権者が圧倒的多数なのだ。選挙は投票率が低かったら無効にする、なんてことはできないのだろうか。政権与党は投票率が高いほど不利になると言われているので、本音では投票率を上げたくないはず。だから投票率を上げるための努力はあまりしないだろう。たとえば投票率が７０％以上にならないと選挙が無効になると決めたら、いやでも投票率を上げるために努力するだろうに。
何はともあれ、前の記事「これでも自民党に投票しますか？」でも書いたが、2012年の政権奪取以来、自民党は公約違反をし続けている。最近の東京新聞に記事として掲載された。ある人がフェースブックで紙面を紹介していたので、転載させていただく。
フェースブック投稿
有権者の皆さん、本当にこれでよかったの？今回もまた公約違反のオンパレード？ああ、そうだ、消費税をいつぞや上げるという公約も違反してくれたら大歓迎だけどね。
このことを記事にした新聞は東京新聞だけ。メディアもほとんど安部政権の「大本営発表」と、人々の興味を政治からそらすための番組で埋め尽くされている。
僕のような選挙権のない在日外国人は今後、どれだけ生きて行けるか心配だ。 投票に行かない人、ぜひ外国人にその権利を譲っておくれ！
August 04, 2014
January 25, 2013
いわゆる「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対するパブリックコメント(転載)
いわゆる「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対するパブリックコメント
当表題のブログ管理人が転載を許可しているので、転載させていただきます。
（キーワード、自分が重要だと思うポイントは文字の色や太さを変えています。）
朝鮮学校のいわゆる「高校無償化」適用からの排除を決定づけようとする省令改正案について、いま文部科学省は「パブリックコメント」を募集しています。本来、このような少数者に対する差別政策については、世論がどのようなものであるかにかかわらず、おこなってはならないものです。政府が、こうして募集した「パブリックコメント」を世論の声としてみずからの差別政策に利用しようとしているのであるならば、そのことに反対を述べるべきだと私は考えました。
少数者への差別は「多数意見」によってもけっして正当化できません。差別は不当であって、不当なものは不当です。わたしはそう考えて、おおざっぱにまとめると「これは差別である。差別は不当である。だから差別を是正しなさい」という意見を書いて、送りました。
なお、この問題は「他の外国人学校は制度を適用されているのに、朝鮮学校が排除されているのは差別であり不当だ」というかたちでの問題化もできるのですが、あえてそれはしませんでした。わたしが主張したのは、朝鮮学校に対する公的支援について、いわゆる日本のフツーの学校*1とのあいだに差別をもうけていることが不当だということです。
パブリックコメントについては、つぎのリンク先に募集の詳細がしるされています。募集のしめきりは1月26日(土)です。
●パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
以下、わたし（やねごんさん）が送ったパブリックコメントです。ただし、このブログで公開したものは、実際に送った原文にはなかった小見出しと いくつかリンクをおぎないました。
一、はじめに
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関しまして、意見を述べます。
本省令案は、現在審査中として凍結されている、朝鮮学校生徒への就学支援金の支給について、これを支給対象から排除することを意図しているのはあきらかであり、以下に述べる理由で不当なものです。本省令案を撤回し、ただちに朝鮮学校生徒への支給凍結を解除すべきだと考えます。
二、少数民族の民族教育への公的支援は日本政府の義務
日本も批准している「児童の権利に関する条約」（子どもの権利条約）は、第30条において以下のとおりさだめております。
種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は原住民である者が存在する国において、当該少数民族に属し又は原住民である児童は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。
「児童の権利に関する条約」を批准している以上、日本政府は、国内の少数民族に属する児童・生徒が自己の文化・宗教・言語を継承し、また発展させていく自由を保障しなければなりません。そして、少数民族に属する児童・生徒が、自己の文化・宗教・言語を自由に継承し、発展させていくためには、自己の文化・宗教・言語や歴史を学び、知る機会が不可欠です。
こうして少数民族に属する児童・生徒に民族教育を受ける権利を保障するためには、おおざっぱに言って以下１，２の方向での施策が考えられ、すくなくともいずれか一方の施策を十分におこなうことは欠かせません。
- 少数民族に属する者自身が運営する教育機関（民族学校）に、必要な財政的・社会的支援をおこない、また運営にあたってその独立性を担保すること。
- 日本の初等・中等教育機関において、少数民族に属する児童・生徒が自己の民族的な文化・言語等を学ぶ機会を保障すること。
この２つの観点からみて、日本の教育行政の現状はどう評価できるでしょうか。
まず、１について。日本において、少数民族の民族教育をおこなう学校は、学校教育法第一条に規定される学校（一条校）としての認可を受けられず、差別的な取り扱いを受けています。そして、一条校においては、その教育内容が多数民族である日本人の民族教育（「国語」と称した日本語教育、また日本の文化や歴史についての教育など）にいちじるしく偏重・偏向したものになっており、少数民族に属する児童・生徒が、自己の言語・文化・歴史等をまなぶ機会がきわめて制約されていることは、指摘するまでもありません。つまり、多数民族の民族教育をおこなう学校が一条校として日本政府に優遇され、他方、少数民族の民族教育をおこなう学校は、一条校としての認可から排除され、ごくごくひかえめに言っても「冷遇」されていると言わざるをえません。このような不公平・不平等が存在しているのが現状です。
２についても、一条校がいま述べたように、多数民族の民族教育に偏重・偏向したものになっている以上、そこで少数民族に属する児童・生徒が、みずからの文化等をまなぶ機会が保障されているとはとうてい言えない状況です。
したがって、日本の教育行政においては、１，２いずれについても、多数民族の民族教育を優遇する不公平かつ偏重・偏向した施策がとられており、児童の権利に関する条約第30条に違反していると言えます。
朝鮮学校など少数民族の民族学校生徒への就学支援金支給の可否を決定するにあたっては、以上に述べてきた不公平と偏重・偏向をただし、少数民族に属する生徒の侵害されている権利をいかに回復し保障していくかという観点から検討されなければならないと考えます。
そう考えたときに、一条校の生徒には支給されている就学支援金が、朝鮮学校生徒にいまだ支給されず、その決定がずるずると先延ばしにされている現状自体が、朝鮮人に対する差別的取り扱いと言うべきですし、こうした差別的取り扱いを追認・決定づけようとするこのたびの改正省令案を容認することはできません。
三、朝鮮人の民族教育への弾圧・妨害の歴史
さて、以上、「児童の権利に関する条約」もふまえながら、朝鮮学校生徒を就学支援金の支給対象から排除することの差別性・不当性について述べてきました。
ただし、朝鮮人の民族教育に対する差別的取り扱いは、最近にはじまったものではありません。これに対する弾圧・妨害とすら言える差別的な取り扱いは、戦後の日本の教育行政が一貫してとりつづけてきたものであり、それは日本による朝鮮に対する植民地支配に起源をもつ、いわば植民地主義の継続と言うべきものです。
「児童の権利に関する条約」批准国政府として日本政府が取り組まなければならないことのひとつは、朝鮮人の民族教育に対して日本政府がおこなってきた弾圧と妨害を真摯に反省して謝罪し、公平な教育行政へ転換することです。その意味で、日本政府が朝鮮人の民族教育にどのような対応をとってきたのかという歴史をふりかえっておくことは重要です。
日本の敗戦後、日本による植民地支配から解放された朝鮮人たちは、日本各地に国語（母語）講習所とよばれる学びの場（500ヶ所をこえるといわれる）をつくってきました。日本の植民地支配によって、民族の言葉をうばわれ、また自分たちの文化や歴史をおとしめられてきた朝鮮人たちが、民族の言語・文化・歴史を取りもどそうと民族教育の場をつくるのは、しごく正当なことであります。
ところが、こうした正当というほかない朝鮮人たちのいとなみに対して、日本政府は弾圧をくわえてきました。
まず、日本政府は、1948年1月24日に「朝鮮人設立学校の取扱いについて」という文部省教育局長の通達（官学五号、学校教育局長より、文部省大阪出張所長、都道府県宛通達）を出します。
……朝鮮人の子弟であっても学齢に該当する者は、日本人同様市町村立又は私立の小学校又は中学校に就学させなければならない。又私立の小学校の設置は学校教育法の定めるところによって、都道府県監督庁（知事）の認可を受けなければならない。学齢児童又は学齢生徒の教育については各種学校の設置は認められない。
日本政府はこうして朝鮮人児童・生徒に日本の学校に通うことを強制し、またいったんは各種学校として認可した朝鮮人学校の認可を取り消しました。これに従い、日本政府は1948年3月から4月にかけて朝鮮人学校に対する閉鎖命令を各地であいついで出します。また、1949年10月13日には、在日朝鮮人聯盟（朝聯）への解散指定にともなって「朝鮮人学校に関する措置について」（文部省管理局長ほか通達、文官庶第六九号）を出し、朝聯系の93校に閉鎖命令、245校に改組命令を出します。
なお、現在、朝鮮学園が運営する、「各種学校」として認可された学校は、こうした不当な弾圧を受けながらも、朝鮮人自身の努力によって再建されたものです。
戦後、朝鮮人の民族教育に対して日本政府がとってきた政策にみられるのは、自己の言語・文化・歴史等を自由に継承し発展させていこうとする朝鮮人のいとなみを妨害し、多数民族である日本人への同化を進めていこうという方針です。すなわち、一方で、朝鮮人自身による自律的な教育の場をつぶすことを企図して弾圧をくわえ、他方で、朝鮮人児童・生徒を日本政府・文部省の支配下にある学校（一条校）に就学させ、その民族性を圧殺しようというものです。
こうした民族性の圧殺と同化主義の方針は、1965年の同じ日（12月28日）に、文部事務次官が各都道府県あてに出している２つの通達にも、はっきりと表現されております。「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位および待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定における教育関係事項の実施について」（文初財第四六四号）と「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」（文菅第二一〇号）です。
前者は、日韓協定にともない永住を許可された者およびそれ以外の朝鮮人について、希望する場合には、公立の小中学校への入学および高等学校の入学資格を認めるよう通達する一方で、「学校教育法第一条に規定する学校に在籍する永住を許可された者およびそれ以外の朝鮮人の教育については、日本人子弟と同様に取り扱うものとし、教育課程の編成・実施について特別の取り扱いをすべきでない」としております。つまり、これは、公立の学校において朝鮮人の民族教育をしてはならないとしたものです。
先にも述べたように、公立の学校の教育内容は多数民族である日本人の民族教育に多くの時間をさいているわけですから、この通達にみられるように少数民族の民族教育を禁じるということは、少数民族の児童・生徒に多数民族のための民族教育をおこない、多数民族への同化をすすめていくということを意味します。
さらに後者の通達では、私立の朝鮮人学校の取り扱いについて、つぎのような措置を通達しております。
（一） 朝鮮人学校については、学校教育法第一条に規定する学校の目的にかんがみ、これを学校教育法第一条の学校として認可すべきでないこと。
（二） 朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮人学校は、わが国の社会にとって、各種学校の地位を与える積極的意義を有するものとは認められないので、これを各種学校として認可すべきでないこと。
一方では多数民族のための民族教育に財政的・社会的資源をつぎこみ、これを政府をあげて推進しておきながら、少数民族の民族学校に対しては地位上の差別をもうけ、公的支援から疎外する。これは、いちじるしく公平性を欠いた措置と言わざるをえません。
この通達はさらに、朝鮮人のみを収容する公立の小学校分校はその「存続について検討すること」、また朝鮮人のみを収容する公立の小中学校およびその分校または特別学級は「今後設置すべきではないこと」とし、朝鮮人の民族教育を公教育から排除するものとなっております。
このように、日本政府は、朝鮮人から自己の言語・文化・歴史等をまなぶ機会をうばい、日本人への同化を朝鮮人自身の意思にかかわらずせまるということを、教育行政においておこなってきました。こうした戦後の教育行政のありかたは、朝鮮人の言語をうばい、文化をおとしめた植民地支配期における皇民化政策がいまだ継続しているものと言えます。
四、差別主義・同化主義にもとづく教育行政からの転換を
今回の省令改正案も、一条校の生徒にはあたえられる就学支援金支給の措置から、朝鮮学校生徒を差別的に排除しようとするものであって、戦後の一貫した差別主義的・同化主義的な教育行政の歴史の延長上にあるものです。「児童の権利に関する条約」を批准した日本政府がおこなうべきなのは、このような差別主義・同化主義の歴史を踏襲し継続することではなく、少数民族の児童・生徒が自己のルーツについて継承し、発展させていく自由と機会を保障するものへと教育行政を転換させることです。
多数民族の民族教育に比重を置いた教育をおこなう一条校でまなぶ高校生には就学支援金を支給する一方で、朝鮮学校にまなぶ生徒ににこれを支給しないのは、差別です。多数民族の民族教育ばかりを公的に支援・奨励し、少数民族の民族教育を公的な支援から疎外するのは、筋がとおりません。
少数民族に属する生徒が、多数民族に属する生徒とすくなくとも同程度には、自己のルーツについてまなぶ機会を制度的に保障されることは、政府や多数者の恣意によって少数者にあたえられる「恩恵」などではありません。それは権利であって、日本政府がそれを保障することは義務です。このたびの省令改正案を撤回し、朝鮮学校生徒への就学支援金の支給を、凍結されている卒業生のぶんもふくめて即刻おこなうべきです。
