政治

July 04, 2020

明日は都知事選!

都民の皆さん、自分が決めて投票しよう!

IMG_0838


明日、2020年7月5日は4年に1回の都知事選の日!都民は投票して、選挙権行使、主張しよう!前回は多くの有権者が棄権した。その票数は小池百合子の得票をはるかに上回った。



前回に打ち出した公約をひとつも成し遂げなかった小池百合子が優勢だと新聞、テレビは叫んでいるが、それならなぜ候補者たちを集めたテレビ討論をどの局も実施しないのか。それができない理由は、ネットの討論を見ても明らかなように、小池百合子のイメージダウンと、山本太郎の影響力を恐れてのことだろう。ネット上では小池百合子支持者の意見はほとんど見えてこない。どこに隠れてるんだ?

テレビしか見てない人にはコロナ対策でテレビに毎日のように登場する小池百合子に親しみ、更には頼もしさまで感じてしまって、あまり深く考えずに彼女に投票するだろうから、都知事選に関する報道自体が極端に少ないという印象を受けている。朝鮮半島とか、尖閣諸島とかに時間を割いている場合かと、テレビを付けるたびに思っている。

山本太郎でも、宇都宮けんじでも、極端だが、桜井誠でもいい。本気で支持するならもちろん小池百合子でもいいが、いずれにせよ、投票率を上げることこそ現職で日本会議のメンバーである小池百合子を都知事の座から引き摺り下ろす最高、最良の手段である。

そして、組織票だ。自分の会社や組織が決めた候補者に投票する行為をぶっ壊さないといけない。決められた候補に投票しなくても、したと主張すれば誰も疑わないのに、自分の意思とは異なる候補者に投票する人が多いらしい。誰に投票するかくらい、自分で決めろよな!どんだけイエスマンが多いんだこの日本社会は!



好きな候補者を選ぶことより、嫌な候補者を落選させることが重要な選挙でもある!



VOTE by LITTLE STEVEN


僕は有権者ではないので客観的に見ているが、今回は日本国民の投票率アップに期待しながら見守りたい。





paul83 at 06:11|PermalinkComments(0)

July 03, 2020

都知事選候補者の討論会を通して誰を選ぶべきか考えよう

明後日は都知事選投票日!
候補者について知って、投票に行こう!

IMG_0838

明後日、東京都知事選挙の投票日を迎える日本。 都知事選候補者たちはそれぞれ選挙活動を行っているが、東京MX と NHK では政見放送が流されている。こちらでは山本太郎候補の政見放送をご紹介する。まだ見てない人はぜひ見てほしい。現職の小池百合子、対抗馬の宇都宮けんじの政見放送もリンクしておくのでできれば比べてほしい。


宇都宮けんじ政見放送 
小池百合子政見放送 (低評価が1000以上!高評価と桁違いに多い)

日本の人口の10パーセント、GDPの20パーセントを占める首都、東京の首長を決める選挙なので、全国ネットのテレビで候補者の討論会が行われると思っていた。しかしながら、いまだにそれは一度も行われていない。

その代り、インターネットでは そのようなことが2回行われたので、その動画をご紹介する。

一つ目は都知事選公示前の6月17日に実施された東京都知事選立候補予定者共同記者会見(日本記者クラブ主催)である。



この記者会見で出された質問と○×式の質問と回答である。小池百合子だけ、答えたら不利と思われる質問には規定外ので答えている。

IMG_0839


二つ目は、ニコニコ動画ライブで行われたため、有料会員以外は全編の視聴ができない。その中でも、山本太郎小池百合子に焦点を当てた動画が作られてアップされている。

ニコ生討論会 30分編集版



ゆっくり見る時間がない人はこちらを!
他の候補者との違い〜山本太郎 最後の直球質問 


今回はテレビ討論がまさにゼロになりそうな中、山本太郎は、上の討論会でもテレビ討論しようと提案をしていた。

この討論での回答を分かりやすい画像にしてまとめてくれたツイートがあったので、拝借したい。これを見た都民は必ず投票に行ってほしい。


tochijisen01
tochijisen02
tochijisen03
Tochijisen04
tochijisen05
tochijisen06
toochijisen07
tochijisen08



この選挙期間、山本太郎は 毎日3か所くらいで各1時間以上の街頭演説をしてきた。一日も休んでいない。そして、昨日の新宿西口では、大聴衆を集めた。そこには応援演説に、馬渕澄夫 衆議院議員(国民民主党)と須藤元気参議院議員(立憲民主党<離党希望>)が応援に訪れ、それぞれに力強い演説を聞かせてくれた。
B001FDEC-BF7D-4236-A460-C9AFF1D21D0A

上記の討論の回答から、山本太郎宇都宮けんじと政策がほとんど同じだと思える。しかし、ひとつ、大きな違いがあった。それは財政面での考えだ。山本は反緊縮の先鋒に立っているが、残念ながら、宇都宮は緊縮財政派のようだ。次の動画で本人の説明が聞ける。



それにしても、テレビ討論を一度も行わないのは前代未聞であるが、理由はわかるような気がする。それは、自称「テレビ放送禁止物体」である山本太郎が出馬したからに他ならない。「空気は読むものではなく作るものだ」と主張する山本太郎に怖いものは何もない。そんな山本太郎だから、既成権力との結びつきが強い既存メディアは彼を恐れている。だから、テレビ討論を企画したところで実現するわけない。山本太郎は、緊急政策の最初に「東京オリンピック・パラリンピック中止」を掲げているのだから尚更である。

だからこそ、山本太郎は毎日、全力を尽くして、駅前で演説に声を枯らし、汗を流しているのである。日ごろから街頭演説をしている山本太郎のこと、大スクリーンを用いて5万枚のスライドを活用することがない、都知事選のネット演説はフットワークも軽く、あまり苦ではないようだ。

山本太郎の選挙運動でのネットメディアの体制は万全である。ユーチューブはもちろん、ツイッター、ツイットキャスティング、フェースブックと、一挙に多チャンネルでのライブ配信を行っている。まだ他にもあるかも知れない。






paul83 at 19:00|PermalinkComments(0)

June 27, 2020

国は人々のために働け〜山本太郎

1
7月5日に投票日を迎える東京都知事選。 もう残り10日を切ったが、恒例とも思われるテレビでの候補者討論が行われない。

管理人は、テレビ局とメディアを牛耳る電通が、山本太郎をテレビ出演させたくないからだと推測している。なぜなら、彼が東京都知事の公約の最初に、「東京オリンピック・パラリンピックの中止」を掲げているからだ。メディアと大企業が大儲けに利用したいこのイベントの中止を、山本太郎にテレビで言って欲しくないのである。

山本太郎は今、街頭演説で、今の政府の政治家について、一時の代理人に過ぎないのに、王様か殿様気取り。そんなんじゃなくて、人々のために仕事しろ!と言っている。




paul83 at 19:22|PermalinkComments(0)

June 20, 2020

山本太郎が都知事選出馬!

taro 05

ついに山本太郎都知事選に立候補した。 先日、都知事選挙の火蓋が切って落とされたが、ギリギリまで出馬の可能性が50パーセントだと言っていた山本太郎。 彼の出馬決定までには色々な事情があった。


現職の小池百合子 都知事はとても手ごわいそうだ。だが僕には、公約をほとんど実行していない彼女のどこがいいのかさっぱり分からない。 最近はカイロ大学卒業という学歴詐称まで取り沙汰され、「女帝・小池百合子石井妙子 著」という暴露本も大人気だ。

都民にとって小池百合子に都知事を続けさせることには何のメリットもないと思うが、対抗する勢力の分裂により、それが実現しそうだと心配する声が高まっている。

その対抗応勢力とは、主に山本太郎宇都宮健児 の二人である。野党勢力はこの両者に統一候補としての出馬を呼びかけたが、山本太郎への提案は、彼が代表を務めるれいわ新選組の名前を捨てて無所属で出馬しろという、とても強引な要求であった。それでも山本太郎は真剣に考えた末に、交換条件として、後の衆議院選で野党が一丸となって消費税の5%への減税を選挙公約に掲げることなどを提案したら、立憲民主党はそれに同意できなかった。

山本太郎は、今、コロナ禍の中で苦しみに喘いで、仕事を失い、家を失い、死まで考えるほどに追い詰められている人々が目の前にいるにもかかわらず、自分が政治家としてできることがほとんどない状況から抜け出したかった。 そう考えたら、目の前の都知事選に出馬して、都知事になることが一番手っ取り早いと思った。そして、山本太郎の得意技である街頭選挙演説を繰り返すことで、都民の意識を高め、日本全体の世論を盛り上げることができる。

都知事選立候補にあたり、彼は8つの緊急政策を打ち出した。


容量無制限でネット使い放題!!【ポケットモバイルCloud】 

立候補表明記者会見での音声と画像を7分にまとめた動画。



緊急政策の最初に持ってきたのが、東京オリンピック・パラリンピックの中止だ。ここまで明確にこの提案をしている候補者は他にいない。宇都宮健児 も中止の方向で働きかけるというが、ここまで強くは主張できていない。

実質的な最重要政策は2番目の新型コロナ禍の経済対策だろう。 15兆円もの都債(地方債)を発行して、困っている人に優先的に現金を給付しようという内容だ。これは彼自身が総務省まで行って、これが十分可能だということを確認済みである。

8つの緊急政策の根底に流れているのは、弱者への愛である。そして現政府への怒りである。新型コロナ感染症災害激甚災害と認定すれば、仕事を失う人も、家を失う人も、減らすことができたのに政府はそれをしなかったのだ。政府がやったこととは、給付なき自粛要請という、国民自助の要求である。自分の命は自分で守れということだ。

一人十万円の給付は決められたが、まだ全員には行き届いていない。中小企業への持続化給付金も支給が決められたが、こちらは条件が厳しくて申請が難しい上に、申請後もなかなか支給されなくて困ってる人が大勢いる。そもそも申請が必要なことから、それに伴う自治体の業務も激増し、そのための外部委託業者にはあの電通が関わり、予算の中抜きまで行われ、プロセスが複雑になったことが原因。

国民の手元にしっかり届いたのは、アベノマスク2枚。こちらもかなり時間がかかったが。

それに引き換え、自民党国会議員には申請する必要がない200万円がポーンと給付された。ボーナスも規定どおりに支払われるそうだ。


容量無制限でネット使い放題!!【ポケットモバイルCloud】 

このような政府に対する山本太郎の怒りは、ほとんどの都民が共有しているものではないだろうか?

だったらみんな、投票に行こうよ、行かせようよ!

山本太郎自身が立候補者の中で「自分は唯一、小池百合子の票を奪える存在」だと言っている。

小池百合子を放置して「山本 VS 宇都宮」の対立を盛り上げるのではなく、両者共闘して、どれだけ 小池票を奪えるか、どれだけの有権者を投票所へ向かわせるかというところに力を入れて、三つ巴の闘いを盛り上げるべきではないだろうか。

最後にもう一度ハッキリ問いたい。小池百合子に投票する人、彼女のどこが良いの?彼女は都知事として都民のためにいったい何をしたの?出馬宣言の内容だって中身がなかったよ?

山本太郎の 東京都8つの緊急政策

1

2
3
4
5
6
7
8

現在は都民ではないが、心が揺れる~


paul83 at 06:45|PermalinkComments(0)

May 15, 2020

新型コロナ感染者数はマヤカシ!


日本の政策決定の基本は極めて非科学的でした!
感染者数は10倍かも20倍かも知れないと首相が公式に言及したんです!
FullSizeRender




paul83 at 15:13|PermalinkComments(0)

May 03, 2020

金を刷れ、皆に配れ!(山本太郎)

taro yamamoto print money

れいわ新選組の山本太郎代表が、NHKテレビの日曜討論に、参加はできなかったが、ビデオで出演した。与えられた90秒間をフルに活用して、日頃主張しているコロナ経済支援対策の提案を行った。


その内容の文字起しを掲載する。

外に出るな、休業要請に従え。一方でほとんど補償はない。これでいったい何が起きたか。

仕事が減った、無くなった、当然収入が途絶える人続出、お店、自宅、家賃、ローン、支払えない。生活するお金も底を尽く。この状態、完全に憲法違反です。

全国の有志が行った電話相談に寄せられた声です。

  • 2年間派遣で働いたが契約期間中なのにコロナで切られた。
  • タクシー運転手をしているが、週1回の勤務に変更され休業手当は無い。
  • 家賃を払えず、追い出された。所持金は数百円しかない。
  • 40年スナックを経営、四月の売り上げが6千円。

このままでは近い将来、多くの人々が失業、廃業に追い込まれ、生活の基盤がなくなり、野垂れ死ぬ可能性があります。コロナ恐慌です。

これを止める方法は至ってシンプル。「金を刷れ。皆に配れ」 です。新規国債発行で全ての人々を救う。真水100兆円。それだけでは足りない。その後、追加でもう100兆円必要です。

医療従事者、保育、介護、食品の生産、加工、輸送、販売など休めない職種には最低でも国からの危険手当、一日に2万4千円は必要です。

どの会社も潰さない、どの労働者も失業させない、誰の命も落とさせない。

「金を刷れ。皆に配れ」 です。

詳しくはれいわ新選組 ホームページまで。

こちらの画像のシェア、大歓迎!
yamamoto taro message



paul83 at 15:00|PermalinkComments(0)

自粛警察とパチンコ店叩き


jishukukeisatsu04
jishukukeisatsu03
jishukukeisatsu02
jishukukeisatsu01

日テレNEWS24
によると、営業自粛していないお店に対して、抗議の貼紙や、落書き、迷惑電話などの行為が目立ってきているそうだ。

ニュース映像では、昼間のランチ営業はしながら、夜は自粛ルールを守って8時までのテイクアウトだけで営業している居酒屋、観客なしで音楽の配信だけを行ったライブハウス、子供たちのためにと休業していた駄菓子屋が、心無い中傷の貼紙や落書きの被害に遭ったことが紹介され、このような行為をした者達を「自粛警察」と呼んでいる。

新型コロナウイルス感染症 が世界でパンデミック状況になり、大勢が感染し、死亡者の数も大きくなっている中、日本では「自粛要請」といいう名の「自粛強制」も同時にパンデミック状況になっている。

政府による全国的な非常事態宣言により、ウイルスの感染拡大を防ぐために「不要不急」の外出を自粛するように要請されている中で、そのルールを守って営業しているにもかかわらず、その店に対して誹謗中傷する人が出てきているのは嘆かわしいことだ。

店舗の経営者はお店を休んだら収入が無くなり、生活できなくなる。店舗の家賃や、水道光熱費、社会保険料、などなど固定費は店を営業しなくてもかかり続ける。従業員も同様である。経営者は、借金をどんどん増やしていくか、生きることを放棄するかの二者択一を迫られる。

このような庶民に対して政府がしてくれる援助は、布マスク2枚、一人当たり10万円の現金給付、あとは、条件付の無利子融資だけである。10万円給付はあと2回くらい増えそうなので、少しはマシだか、お店にとっては焼け石に水だし、融資の条件が厳しかったり、必要書類の準備に手間取ったりで、申請も難しい。さらには、マスクも現金もいつ手元に入ってくるのかわからない状況。このような状況でお店を営業するなというのは、殺人と同じではないか!

このような風潮を助長したのは、大阪府の吉村知事による、休業しないパチンコ店の名指し非難と、それに端を発する全国的なパチンコ店叩きだと思う。

パチンコという業種自体は見方によれば違法ギャンブルで、多くの依存症患者を生み出すと同時に、彼らから大きな利益を得ているので、社会にとってはよくないし、なくなった方がいいと僕は思っている。しかし、それならば平時においてそのようなパチンコ反対運動なり、デモなり、署名なりを行ってパチンコ禁止にすればいい。少なくとも緊急事態宣言の状況にある今は、合法的に経営をしているのだから、平時には放置しておきながらこの苦しい時期に叩くものではないと思う。

このニュースで報じられたいやがらせは、このパチンコ店叩きから始まったと言えるだろう。

しかし、このような「自粛警察」行為を行う人の心はどんなものだろうか?自分が同じことをやられたら平気でいられるのだろうか?正義の味方になったつもりなのだろうか?こんな人たちがたくさんいるから、安倍政権のような人でなし政府が7年以上も続いてきたのではないのだろうか。(まるで関東大震災の後の朝鮮人虐殺みたいだ)

「自粛警察」気取りの皆さんに言いたいことは、これだ。

その、あなたの「正義感」を隣人に向けるな!隣人とは力を合わせろ!そして立ち向かうべきは日本政府だろう!君たちはお上にへつらい、弱者を痛めつける卑怯者だ! 庶民同士で苦しめ合ったら、喜ぶのは権力者たちなんだよ!

まったく、「自粛警察」こそ不要不急の外出してるじゃないか!

ちなみに、この記事日テレNEWS24の記事を転載したヤフー・ニュース。興味深いコメントが多数。



こちらの動画がとても参考になります!おすすめ!



paul83 at 10:59|PermalinkComments(0)

April 26, 2020

すべての政府は嘘をつく、メディアもね。

All Governments Lie title

すべての政府は嘘をつく/All Governments Lie という映画がある。オリバー・ストーン/Oliver Stone 監督の総指揮の下で製作され、2017年に発表されたドキュメンタリー映画。


この映画では、1920〜80年代にベトナム戦争をめぐる嘘などを次々と暴いて活躍した米国人ジャーナリスト、I.F.ストーン/I. F. Stone の信念「すべての政府は嘘をつく/All Governments Lie」をベースに、米国政府を中心に世界で堂々とつかれた嘘について紹介し、検証する。そして、メディアがどんな役割を果たしたかも。

いくつかのシーンの日本語吹き替えスクリプトとその映像をご紹介する。映像はツイートの最後のリンクをクリックすれば視聴できる。

 嘘をつくのは政治家の本質から当然である。




 メディアは政府と大企業の側なので、それに逆らう記者は出世できない。


政府は嘘でごまかすのは得意ではない。文書がカギ


どうだろう?僕はこの内容が今の日本にもピッタリ当てはまると思う。

こちらのアマゾン・プライム・ビデオでも視聴できる。






paul83 at 07:21|PermalinkComments(0)

April 19, 2020

アベノウソ「日本の支援は世界で最も手厚い」

他国の支援状況、ほんとに知らないの、安倍首相?

新型コロナウイルス感染症が日本でもかなりなパンデミック(感染爆発)の様相を呈している。世界各国政府は、この感染症により被害を受ける国民たちにさまざまな支援を打ち出している。日本はようやく一人10万円の給付が決まったが、ここまでの道のりは長かった。日本政府は国民を見殺しにするのではないかと思えるほど、他国のような現金給付を渋ってきたのだ。また、経営危機に陥った企業に対しての休業補償については、中小零細企業にとっては、「つぶれてください」と言っているとしか思えない冷酷な、名ばかりの支援しか打ち出して来なかった。

それなのに、なんと、安倍首相はこう言い放った。
安倍首相 嘘
「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」

誰が信じる?安倍首相はこれまでも嘘に嘘を重ね、「私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員も辞めるということはハッキリと申し上げておきたい」と言いながら、未だに総理大臣の座に居座っている。居座っていることでこの言葉が嘘になっている。

今回のアベノウソは、針小棒大誇大広告の、悪徳商法的な嘘である。次の動画にて、日本と世界の休日補償の実態と、アベノウソの本質を語っているので、ぜひ見てほしい。



こちらの動画も面白い!


もっと詳しい記事はこちらからどうぞ!

これが、あの赤木さんを自死に追い込むきっかけとなった、アベノウソ






paul83 at 09:12|PermalinkComments(0)

April 18, 2020

反緊縮 麻生財務大臣の豹変

10万円の一律給付が実現!

昨日、日本政府によって全国的な緊急事態宣言が行われ、ついに日本政府は新型コロナウイルスの経済対策として、一律の現金給付を決定した。これが実現するまで、共産党れいわ新選組山本太郎代表、オリーブの木黒川敦彦代表、三橋貴明さんや藤井聡さんなどの著名人や、自民党内でも安藤裕さんなど多くの人々がスピーディな現金給付が必要だと主張してきたし、国民も大きな声を上げてきた。それがようやく政府を動かした!国民が声を上げ続ければ政府も政策を変えるということを実証した、歴史的な出来事ではないだろうか。

これまで安倍首相は、麻生財務大臣財務省の意向を汲んで、一律現金給付に否定的な主張を、繰り返してきたが、その麻生財務大臣、実はかつてはこのような国家の財政出動を擁護する人だった。日本は自国通貨を発行できるから経済破綻は有り得ないと声高に叫んでいたのだ。
aso taro edit

この機会にれいわ新選組山本太郎代表が、動画でそのことを揶揄してくれた。最初の10分だけでも見る価値があると思う。後半はこれまで山本太郎代表が繰り返し解説してきたことを、新たに繰り返している。国の借金は政府の借金であって、政府の赤字は民間の黒字であるというお話などである。




この動画が、まさに麻生太郎が変節する前の、頼もしく偉そうな雄姿である。必見である。



日本国民が一人10万円もらえるようになったのはとてもおめでたい話であるが、今後いつまでこの新型コロナウイルスによる緊急事態が継続するかは誰にも予測できない中で、継続的な現金給付、損失補償と共に、さらには消費税の一時的な廃止、水道光熱費の免除、健康保険や年金の支払い免除などを求めて引き続き声を上げていくことが重要だと思う。

最後に、消費税アップに対して否定的なことを主張している麻生太郎氏の動画をご紹介しておきたい。しかし、こう言っていた麻生太郎氏が、どうしてここまでどケチ財務大臣に成り下がってしまったのか。この豹変の本当の原因は何なのか。何か深い闇が潜んでいる気がする。



paul83 at 05:17|PermalinkComments(0)

March 30, 2020

#赤木さんを忘れない

赤木俊夫さんの無念を晴らそう!

Mr Akagi
森友学園
の事件で、公文書改ざんという不正を命じられ、良心の呵責と責任追及される側に回された無念さで自殺した赤木俊夫氏。彼の奥さん、赤木夫人が国と佐川元理財局長を相手取り、損害賠償請求訴訟を提起した。赤木俊夫氏が残した手記の中にそれまで明かされなかった真実が克明に記されていた。 中でも、佐川理財局長(当時)の指示によって改ざんをしたということが書かれていた。

この手記を国会で問題にし、野党が森友問題の再調査を要求したが、安倍首相も麻生財務大臣も「再調査はしない」と突っぱねている。その理由は「新しい事実が書かれていない」ということだった。

一般の人から見たら、新事実がたくさんあるのに、彼らは新事実はないという。

なぜ再調査を拒否するのか? それはもちろん、自分たちに捜査の手が及ぶことを避けるためだと考えられる。赤木婦人は、「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」と強く反発した。これは、本来はメディアが主張しなければならないことなのだが…

そして、次の動画の中で、週刊文春に記事を書いた相澤冬樹氏(大阪日日新聞記者、元NHK)が独自の推測を述べている。

それは、安倍麻生たちは全部知っているから新事実はないと言っているのでは?ということ。

二年前に財務省自身が調査して発表した調査書にはほとんど誰の名前も出てこないし、内容も抽象的である。これは、元々は実名も行動も具体的に調査された調査書が作られたが、その内容が財務大臣に読まれて、彼の指示によりそこから名前や行動を削り取り、どんどん曖昧な記述に変えた結果であるのではないか。だから、提出された調査書の元の文書を見れば、再調査するまでもなく真相が分かるのではないか。ということである。

だとしたら、彼らにとっては「新事実はない」ということにはなるのである。

次の動画は、相澤冬樹 氏が1時間この問題について語る動画。ここでその言葉を直に聞くことができる。(その部分から再生)



この動画では、続いて、 #赤木さんを忘れない というハッシュタグを広めてほしいと言っている。内容は何でもいいから、このタグを付けてツイッターフェースブックの投稿をしてほしいと言うのだ。できる人はぜひご協力をお願いしたいと思う。

paul83 at 11:15|PermalinkComments(0)

March 27, 2020

コロナ対策は徴収停止と現金給付のセットで!

コロナ対策は現金給付と支払い免除の両面から!

Taro Chart
今年は新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、人々が集まったり、接触したりすることが制限され、仕事もできない状況に陥っている。 仕事をしないともちろん収入もなくなる。;

韓国、シンガポール、アメリカ、イギリスなどの先進諸国では損害補償と生活保障として政府から現金が給付されるという。

日本でも現金給付案が討議されたが、牛肉や旅行、飲食専門の商品券が検討され、最終的に現金給付は見送られたとのことだ。富裕層にも給付することが国民の理解を得られないから取り止めたということだ。その「国民」とは誰のことだ?

商品券なんぞ、牛肉業界とか、旅行業界の団体の会長を兼務している政治家が自分の都合で言い出しただけではないのか? すべての業界に影響があるのだから、すべてに使える現金がシンプルでベストだろう!

何よりも、生きていく上で不可欠な家賃と水道光熱費、義務的に取られる社会保障費をその商品券で払えるのか?まずは、これらの必要不可欠なものに払うコストを無料化することが現金給付以前に必要なことだろう。また、消費税も一時的に廃止すればいい。商品券は、現金給付に付随するサービスとしてなら考えられる。

このような、各自治体がこれらの徴収をやめることと、消費税をゼロにすることについて れいわ新選組山本太郎代表がネットでのライブ・おしゃべり会で語っている動画があるのでご紹介する。

こちらは、社会保障費と水道光熱費がどのくらいかかるのかという数字を出しながら、これらをすべて一時的に免除すべきだと主張している。商品券の問題点についても語っている。



こちらは、もう人々の命がかかっている非常事態なのだから、次の選挙がどうのこうの考える場合ではなく、消費税廃止に向けて、自民党の中から立ち上がれと訴えている。自民党の若い議員たちが、安藤裕議員を筆頭に消費税は廃止すべきだという主張をし始めたので、彼らと野党が力を合わせて実現しようと呼びかけている。


自民党安藤裕議員も、消費税減税と現金給付を主張している。


山本太郎映像の元動画



paul83 at 16:48|PermalinkComments(0)

January 25, 2020

食育が国防意識を育てる〜「日本が売られる」より

堤未果 の著書、「日本が売られる」を読んだ。この書籍は書店でもベストセラー的な扱いで、すぐに探すことができる。一般庶民必読の書である。
FullSizeRender

この書を読んだら、日本国を動かす政府がアメリカの利益のためにどんなに国民を苦しめようとしているのかが様々な面から知ることができる。
  

その中でも、この記事のタイトルと同じタイトルの部分(261ページ〜)を引用したい。スイスの食育についての記述だが、日本とは正反対だと思われるのだ。

食育が国防意識を育てる

食を外国に依存するようになれば、経済的に恵まれているスイスのような国でも、外交交渉で不利になる。国防意識が高いスイス国民は、そのことをよくわかっているからこそ、大人だけでなく子供たちへの「食育」も熱心だ。

なぜ国産農産物を守らなければならないのか。

農家を守ると、スイスの美しい景観や気持ちの良い環境が守られること。

地産地消が共同体を守る仕組みについて。

そういう教育を受けた子供たちは当然のように、食料品店では高くても国産品に手を伸ばす。

チューリッヒ在住で3人の子を持つ栄養士 ルカ・シュミット氏は、地元で採れたものを家族で食べることが、子供たちに自分の国を自分で守る、国防意識の入り口になるのだと語る。

「その地域に住む、顔が見える生産者から買うことは、子供たちにとって食卓の卵やミルクや野菜との距離を変えるのです。

ミュラーさんのパン、マイヤーさんのキャベツ、フーバーさんの卵とチキン、という具合にね。
日本政府は国防、国防と叫びながら防衛費をアメリカの意のままに武器を買うことに費やしている。そればかりか、食料自給率をどんどん下げて、世界中の食料が安い関税で輸入され、日本の農業を破壊している。

しかし、本当の国防とは、国民が自国を誇りに思い、愛し、守ろうと自発的に思わせることではなかろうか。そして、自国で採れる肉や野菜を愛し、食し、体を作っていくことではないだろうか。食料自給率100%にすることが本当の国防だろう!

アメリカからの輸入攻勢に立ち向かうのが本当の国防だろう!

日本はアメリカから日本を守るべきで、韓国、中国に警戒するのは間違っている。


今の日本は日米FTATPPにより、自国の食の自立を破壊している。そのため、特にアメリカ国内や、ヨーロッパへの輸出販売が難しくなったアメリカの遺伝子組み換え作物や、その栽培に使うグリホサート(枯葉剤の原料)除草剤などが日本で売りさばかれているひどい状況である。

こう言っては何だが、
日本はアメリカが他国に売れなくなったものの最終処分場である。
このままで良いわけがない!こんな状況を許してきた自民党に、次の国政選挙で制裁を加えるべきだろう。個人的には自民党の主力メンバーは国際犯罪者として逮捕されるべきだと思う。日本の警察は権力の犬だから期待はできないが…(最悪)



paul83 at 19:06|PermalinkComments(0)

December 27, 2019

病気は社会が引き起こす!貧困層の分断統治のため


Sickness from Society

木村知 著の「病気は社会が引き起こす〜インフルエンザ大流行のワケ」を読んだ。元大学病院で医者をしていた方で、医療界に見られる問題点から始まって、社会福祉、そして政治の問題にまで話をつなげている。彼は山本太郎が参議院議員だったときに質問主意書の作成を手伝ったこともあった。なので、本書全体に山本太郎の考え方の基礎が詰まっていて、彼の考え方まで理解できてしまう。山本太郎が街宣で聴衆に説明するために使用するグラフもいくつか出処を明かして掲載されている。

今回は特に、本書の中で生活保護政策についての部分にとても感銘を受けたので、皆さんと共有したいと思う。

(生活保護は)自己責任社会にとって不都合な制度(p.174~174 引用)
今の政治が、国民の生存権を守るための「最後のセーフティーネット」である生活保護制度を破壊しようとしているのは、いったいなぜなのだろうか。私は大きく2つの理由があるのではないかと考えている。

1つは、今の政治をハンドリングしている人たちの最終的な目標ともいえる政策が、徹底した自己責任社会の構築であるためだ。

このような政策理念に基づけば、生活保護という制度は、その対極に存在する制度だろう。財政政策の一環であるかのように装いつつ、生活保護受給者に恥の自覚を要求し、受給者のみならず制度そのものにスティグマを刻印する政策を徹底して推し進める理由として、これは除外できないものと言えるだろう。

2つ目は格差社会を目くらましする目的での貧困層の分断統治だ。「富める人は、より一層の財を成し、貧しき人は、働けど働けど一向に暮らし楽にならざり」という、今の日本の格差社会における後者の不満を、いかに富裕層や為政者に向けさせないかが、政治を握っている集団にとっての至上命題だろう。生活に困窮している人同士を対立させるのは手っ取り早く有効な方法だ
自己責任を追及する社会構築の対極にあるのが生活保護の充実という考えはまさにそのとおりで、現実に社会保障の世話になっている人の負担を増やす政策ばかり聞こえてくるし、自民党はこの種の議論したくないみたいだ。

そして、何よりも、2番目の「貧困層の分断」こそ我らが警戒すべきことである。現状の満たされない気持ちのはけ口を自分より立場の弱い人に向けないことだ。強い人たちが今の世界を創っていると言えるのだから。

本書にはこういう内容の部分もある。(p.189 引用)
自分の気持ちや置かれている環境が不安定であると、他者に対して寛容でいることが難しくなる。過労や多忙、家庭内外での人間関係の不和や金銭的困窮といった、心身に対する負荷は、その人から余裕を奪い、他者に対する不寛容として表出されることにもなるだろう。
ということだ。世の中に目立って増えてると思われる、家族間殺人や煽り運転などの犯罪の原因はまさにこういうところにあるのではないだろうか。

自分が幸せだと感じていれば、他人を不幸に陥れようとなんて考えないはずだ。すべての人がそれなりに幸福感を味わえる社会を作っていかなければいけない。そのためには、立場が弱い人を思いやるべきだし、怒りの矛先は、今の日本を作った日本の「リーダー」たちに向けなければならないと思う。相手は決まっている。みんなで怒りの叫びを上げれば、「リーダー」たちも行動を正すことになるだろう。

paul83 at 15:46|PermalinkComments(0)

December 23, 2019

奨学金チャラに!山本太郎

YamamotoTaro shougakukin for blog
れいわ新選組の 山本太郎、毎日のように全国行脚、ドブ板選挙のようなことを行い続けている。「街頭記者会見」と名づけられたこの街宣は、聴衆からの質問に答える形で進められ、どんな質問が出てくるか分からない状況で、5万枚のパワーポイントスライドを駆使しながら的確に答えていくスタイル。

れいわ新選組が掲げる8つの緊急政策の中にある、「奨学金徳政令」について、毎回のように語っている。今回はその部分を熱く訴える動画をご紹介しよう。今年5月、参議院選挙前の演説から。


書き起こし(赤文字は上の画像の部分)

奨学金で考えてみてください、若い人たち。ごめんね。奨学金で考えてほしいんですよ。

どうして若い人たちに借金させてまで学校で学ばせるの?教育受けたいって若い人たちに、教育受けさせるようにするのが国の役目じゃないですか。 先行投資ですよ。未来に対して投資する。

でも、この国は違うよって。武富士がやってるようなサラ金に巻き込んで行ってるんですよ。これで誰が儲かってるっつったら金融機関じゃないですか。どうして金融機関に340億、年間儲けさせるために若い人たちに借金させんの。

大人が借金しようとしたら何しなきゃいけない?自分が仕事ちゃんと決まってて、年収これくらいあって、だったら返済がこれくらい可能だからお金借りられるっていうそういう手続きじゃないですか。

でも、将来、何者になるのかも分かってなくて、給料いくらもらえるか分からないって状態でどうしてそんな人たちに300万も400万も500万も借りさせるような状況にできるんですか? 奨学金が肩にのしかかって、社会に出る。初任給いくらよ。その薄い初任給の中から、生活していくんでしょ?その上に奨学金の返済まであんの?自分で独り立ちできる?実家から出づらいんちゃう?家賃まで払えんの?少子化が加速するに決まってるやん!

分かっててやってるよ、もう。もうすでにみんな食われてるんですよ。

この国に生きる皆さんのために政治をやりますなんて前提?茶番の国会の中ではないんですよ。だから、6年いたから、もう一回同じ茶番に6年自分があの中入ったとしてもガス抜きにしかなれてないじゃないですか。それをもう一回僕がやるんですか。

でも、ほんとにそれじゃ救えないじゃないかってことですよ。だから力貸してくださいって。みんなで変えるところに来てんだよって。もう時間ないですよ。

YT poster trim


paul83 at 07:39|PermalinkComments(0)

December 13, 2019

反社会勢力の定義が定まらないって?山本太郎にきいてみよう!

HANSHA SUGA
何でも都合が悪いと閣議決定で都合よく決めてしまう安倍内閣。ついに「桜を見る会」反社会勢力を招待した問題をあいまいにするために、「反社会勢力は定義できない」という、カジュアルな閣議決定がまたもや成された。

おかげで、WIKIPEDIA/ウィキペディアの「反社会勢力」の項目には本来の定義の次に次の文が追加された。

2019年においては「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義することは困難」と閣議決定されたことから上述の定義は確定的とは言えない

先日、それについて不満を述べ、れいわ新選組山本太郎に見解を尋ねた若者がいた。その返答が素晴らしかったので、ぜひこの動画で聞いてほしい。




まさに、自由民主党がやっていることが、反社会的な行為ではないか!と、山本太郎は述べている。

この動画に共感する人は、ぜひ次の動画も見てほしい。



動画中で、トランプ大統領が「救世主」敵に言われているところは疑わしいが、その他の部分はまさに、「犯罪者が政権を取った」という、正当な主張だと思う。

paul83 at 19:49|PermalinkComments(0)

September 28, 2019

韓国メディアの闘い「共犯者たち」

韓国ドキュメンタリー映画 共犯者たち

IMG_9701

共犯者たち/공범자들/Criminal Conspircacy この映画は2017年、韓国で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任した直後に韓国で公開されたドキュメンタリー映画。韓国の主要テレビ局、KBSMBCで、当局に反発したために追い出された記者たちの物語。

ここで当局とは、2008年に登場した李明博(イ・ミョンバク)大統領の政権から、その流れを継承して2013年に誕生した朴槿恵(パク・クネ)大統領までの9年間に渡る政権である。

政権発足の2ヵ月後には米国から輸入した牛肉がBSEに感染していることがテレビや新聞で大々的に報道され、今の韓国での市民運動の形として定着したロウソクデモが大規模に行われた。最終的に大統領は謝罪をすることに。政権としては大きな痛手を負うことになった。

これに懲りた大統領は、メディアへ露骨に介入し始める。

政府に反抗的な報道番組は打ち切られ、関係した記者は左遷されたり解雇された。社長も政府の言うとおりに動く人に換えた。

KBSでも、MBCでも、記者魂を持った良心的な記者たちは一丸となって反抗する。その主な形態がストライキだった。期間は最短でもKBSの29日。最長はMBCがなんと170日間という最長記録を作った。ストのたびに責任的な地位の記者は解雇や左遷という憂き目に会っている。

そのように解雇された記者の一人、MBCで「PD手帳」という報道番組を牽引した記者、チェ・スンホが監督としてこの映画を作った。彼はMBC退社後、非営利報道機関、ニュース打破/뉴스타파 に入り、様々な取材をしながらこの映画撮影を同時に進行した。ところどころ、アメリカのドキュメンタリーの第一人者、マイケル・ムーア監督のような、アポ無し突撃取材も見ることができる。インタビューの質問は相手に都合悪いことなので、決してまともに答えてはくれないのだが。その中でも圧巻は、映画撮影がほぼ完了した最後に、元大統領の事務所前で4年ぶりにアポ無し取材に成功したことだ。チェ・スンホ記者は、「マスコミを破壊した主犯だという批判についてどう思われますか?」と質問を投げた。ここで「主犯」という言葉が使われるが、この映画のタイトルである「共犯者たち」は政権の意図通りの報道しかしない、御用メディアになり下がった2大テレビメディアということだ。

寄付で運営されているニュース打破のサイト

この映画では、政府の意図によって送られてくる社長や役員を辞めさせるための戦いや、大統領のセウォル号事件のときの問題も登場する。その様子を通して、KBSMBCの記者たちは彼らの記者魂を存分に見せつけてくれる。中でも面白かったのは、一人の記者がフェースブックで「○○○社長は辞めろ」というコールをする姿を生配信する。家族が心配し、それを一人でやってたらただの変人になってしまうと忠告した。その忠告を受けて、考えた記者は、なんと、テレビ局のロビーで、自分から始めて、大勢の記者たちが彼と同じことを始め、お互いに撮り合う、大きなSNS上の運動を起したのだ。このシーンは一見の価値がある。

この映画はメディアが政権側に付いたとき、国家は大変なことになり、国民の知る権利が侵害され、権力者が思いのままにできるということをありのままに見せてくれる。

エンド・タイトルにはこの期間に政府に反発して不当逮捕や不当懲戒されたテレビ記者、関係者の名前が延々と流れる。その人数に圧倒される!

翻って日本では、主要放送局の社長や役員が総理大臣と食事をするような状況。日本も李明博朴槿恵 両政権が歩んだ同じ道を歩んでいるのだ。

日本には韓国のように記者魂を持った記者がいるのか、いないのか。もうそれはすでに明らかなようだ。もう2日後には消費税がアップしてしまうが、テレビでは消費増税に反対する意見はほとんど聞かれない。ツイッターで藤井聡氏が消費増税についてキレている映像が出回っているが、それが奇異に映ってしまうほど、一般の視聴者は洗脳されているのかも知れない。これが僕の思い込みに過ぎないことを願っている。

日本のメディアよ、韓国のタマネギ男について騒いでいる余裕があったら、この映画でも見て反省しろ!
kyouhanshatati

YOUTUBEには、一時ネット公開された動画が誰かによってアップされている。字幕なしでも見たい人は削除される前にご覧あれ!



paul83 at 17:52|PermalinkComments(0)

August 12, 2019

消費税10月に10パーセントに?阻止しよう!

消費税 増税に なぜ 黙ってるの?

consumption tax
7月の参院選自民党は議席を9議席も減らしはしたが、未だに参議院では最多議席を維持している。投票率が50パーセントを切ったが、もっと高ければ、自民党の議員はもっと落選していたと思う。

それにしてもだよ。自民党はずっと前から消費税を10パーセントに上げるって宣言してるの。二度ほど延期したから今回は必ず実行すると言ってるの。なんか、消費税上げるのが善で、上げないのが悪みたいに聞こえるよね。消費税上げないと困る人ってどれだけいるの?

もし、いるとしたら、輸出戻し税の恩恵を受けている輸出で儲ける大企業の人だけだよね。

ほとんどの庶民は、今まで2度も延期してくれてありがとう、という感覚だったと思うよ。ところが、安倍首相の言い方は、「今まで延期してしまってごめんなさい」的なスタンスに聞こえるんだよね。誰にごめんなさいなんだよ!

こんな状況で消費税廃止を叫んで大旋風を巻き起こし、大躍進たのが、山本太郎率いるれいわ新選組。政府が説明する消費税のウソと欺瞞を暴露して日本中を駆け巡った。

にもかかわらず、自民党が今回の結果を出したということは、日本国民は消費税を10パーセントに増税することに賛成だという意思表示をしたことになる。

でも、投票率は約49パーセント。しかし、全有権者の中で自民党に投票した人はたったの17パーセント! 20パーセントにも満たない人たちの意思で消費税増税が実行されようとしている。

もうすでに決まったことだからって、このまま指を加えて増税の日を待ってるだけでいいの?何かアクション起さないとまずいんじゃない?

最近、れいわ新選組山本太郎代表と、大西つねき 候補 の他にも、昨日ご紹介した中田敦彦など、著名な人々が消費税増税に警告を発している。それをまとめた動画を作ってくれた方がいらっしゃるので、ご紹介したい。



また、最近注目されている MMT(Modern Monetary Theory)理論信用創造 という、国家の借金は国民の所得だというれいわ新選組の主張にもつながっていることについて、なんと、与党、自民党西田昌司 議員が今年4月に 黒田日銀総裁への質疑で述べ、質問しているのだ。これを聞いたら間違いなく誰もがこの真実について納得することだろう。



最後に重ねて言いたい。10月の消費税増税、そのまま待ってるだけで本当にいいの?何かアクション始めようよ!

書店で一番売れているビジネス誌『週刊ダイヤモンド』

paul83 at 15:40|PermalinkComments(0)

August 10, 2019

中田敦彦の消費税ストーリー

オリラジ 中田の 消費税解説

よしもと興行からの中で、周囲に忖度しない殊勝な個性で注目されている漫才コンビ、オリエンタルラジオ、略称オリラジのねた作り担当、中田敦彦が、4月にユーチューブチャンネルを立ち上げ、4ヶ月目に入った8月半ば現在、登録者数が 67万人に達する勢いで激増している。

ここでは、有名な人が書いた書籍を元に、政治的なことを解説する動画が特に話題になっている。原発、憲法改正、消費税増税と、とても重要な項目を、とても分かりやすい庶民目線で語ってくれる。

中でも僕が最初に発見したのが消費税の話。自民党政権下で、1970年代末からずっと消費税導入、税率引き上げの駆け引きがずっと続いてきていると言うのだ。中田敦彦自身、生まれたときから存在していた消費税に何の疑問も持たずにいたが、ついに真相を探り当て、それを動画で解説したということになる。

動画の中で、政府が日銀にお金を借りることは、家の中で奥さんにお金を借りるようなこととたとえる。また、「国の借金」と言われているものの本質について解説している。もう、お笑い界の山本太郎になりつつある、そんな方向性が見られる。

IMG_9532

この動画で中田敦彦が参考にした書籍は、安部政権の内閣官房参与を務めたことがある 藤井聡 氏が解説している、こんなに危ない!?消費増税である。カバーを見て分かると思うがこれはマンガである!


れいわ新選組山本太郎代表が打ち出した、消費税廃止を理解する上でとても参考になるのでぜひ動画を見てほしい。全体で40分を若干超えるくらいだが、二本に分けて作成されている。
 


Youtube Nakata




paul83 at 19:13|PermalinkComments(0)

August 09, 2019

広島・長崎で原爆搭載機の空襲警報が鳴らなかった!

原爆投下時の衝撃的な事実

8月6日と9日はそれぞれ広島と長崎に原爆が落とされた日である。アメリカは戦争を早く終わらせるために原爆を利用したという。

日本軍は敗色濃厚だったにもかかわらずそれを国民に知らせず、玉砕戦術で粘っている最中。

アメリカ軍は日本各地にじゅうたん爆撃を行い、都市を破壊していた。

アメリカは原子爆弾を開発し、完成させた。ウラン弾とプルトニウム弾。実際にどんな破壊力があるのか実験してみたかった。

そこで、所謂 真珠湾攻撃から敵対している日本に対して、使ってみようということになった。

そして日本の二つの都市が実際の都市破壊という実演実験場と化したのだ。

後に原爆の威力がどのくらいだったか、放射線がどれだけ飛散したか、被爆した人々はどうなったか、大々的に研究され、アメリカは膨大な資料を手に入れた。

日本も実は原爆を製造する研究を続けていた。でも、到底無理だとあきらめた。だから、アメリカも原爆を作れるはずがないと思っていた。

だから、軍部は落とされた爆弾が原子爆弾だったとはなかなか認めなかった。

ここまでが現在の僕がアメリカの原爆投下について理解している内容である。

さらには、時が何十年も経ちながら、新たな事実が次々と明らかになったようだが、当時、日本軍はアメリカ軍が発信するモールス信号を解析して、どの基地からどのエリアに米軍機が飛んでくるか予測できたのだという。なので、ほとんどの場合は事前に警報を発して被害を少なく抑えていたのだが、肝心な原爆搭載機に対して空襲警報を発せなかったというのだ。それも、当時の軍人、幹部らの証言によって、予測はできていたにもかかわらず、警報を発するには至らなかったというのだ。これはいったいどういうことなのか!

これについてNHKスペシャルで特集された。


デイリーモーションで不完全な映像ではあるが、視聴可能である。画面中の字幕、テロップが2行で表示されるとき、下の行が見えない。



DVDで入手も可能。

genbakutouka nhk

それにしても、広島でも、長崎でも、原爆を落としたのはアメリカなのに、なぜ日本はアメリカに対する抗議をしないのだろうか。謝罪を求めないのだろうか。

たとえば、韓国は従軍慰安婦問題、徴用工問題、など、自国民が被害を受けたことに関して、日本に謝罪を要求し続けている。

日本も同じ構図で考えれば、当然、広島、長崎の大勢の人々を瞬時に殺戮し、大量の放射能被バク者を生み出したアメリカに向かって抗議したり、謝罪を求めるのが当然である。

日本は、自身が殺戮を行った外国からは謝罪と反省を求められ、原爆で殺戮を蒙った敵国、アメリカからも、残虐な戦争を始めたことを非難され、二度と過ちは繰り返すな、と言われ、国自体がストレスを溜め込んでしまっているのではないか。その溜まったストレスが、日本政府、そう、A級戦犯の子孫たちが牛耳っている日本国を、再度軍事国家化させる方向に向かわせているのではないか、と思うこの頃である。

諸悪の根源は、国で言うならアメリカ合衆国なのだ!アメリカの言いなりの自民党政権が続く限り、日本がヒロシマ・ナガサキ 原爆投下に対し、アメリカに抗議することは有り得ないだろう。沖縄の基地についても、思いやり予算にしても、オスプレイにしても、イージス・アショアにしても、同じことだ。

paul83 at 16:59|PermalinkComments(0)