安倍政権の横暴 水道民営化(華氏119を見て)日本の政治状況は明らかにファシズム!

December 28, 2018

日本の捕鯨の問題

日本 IWC脱退 商業捕鯨再開を発表

japan whaling
日本が国際捕鯨委員会(IWC=International Whaling Comission )からの脱退を発表した。そして2019年7月から30年ぶりに商業捕鯨を開始するという。さすがに南極まで出かける遠洋漁業はぜず、日本の領海内に留めるとのことだが、世界に大きな波紋を投げかけた。全世界の捕鯨反対の国々から非難の声が上がっているようだ。

日本人がクジラを捕まえて食べるのは日本の文化だと言われる。管理人もそう思っていた。幼い頃、クジラのベーコンやステーキを美味しく食べた記憶は脳に染み付いている。

クジラの乱獲はそもそもヨーロッパがクジラの油目当てに行ったことであり、そのために絶滅危惧種になったと言っても過言ではない。そんなヨーロッパがそれなりの反省の立場から捕鯨を国際的に禁止することにした。日本はそんなにクジラをたくさん食べていたわけではないので、クジラを絶滅危惧種に追い込んだとは言えない。

そんな日本は、調査目的でなぜか南極の海まで行って、最初は300頭くらいから始まったが、2005年度からは合計1000頭以上を目標として捕獲した。(最近は捕鯨反対の勢いに押され100〜200頭になった)このように数多くのクジラを捕らえてきた。そして役割を終えたクジラの肉を市場に流して、調査資金を調達した。だから、スーパーでは販売されなくても、食べようと思えば食べることができた。今後、商業捕鯨だけにして、日本近海だけで行うならば、むしろその流通量は減るかもしれない。

上に上げたネットニュース記事によると、IWCに加盟していないカナダやインドネシアは商業捕鯨を行っているそうだが、この点はど見るべきなのか難しいところだ。

この記事では外国がどうのではなく、日本の捕鯨の問題について読んでほしい記事と見てほしい動画を紹介するにとどめたい。

2016年 BBCニュースの日本語版記事 

捕鯨を止められない理由の本質について、この記事の最後の部分だけ引用する。

佐久間さんは、日本の捕鯨は政府が行っていて、研究予算や毎年の計画、出世や年金がかかった官僚の大きな構造が作り上げられているのが理由だと考えている。

佐久間さんは、「官僚は自分がトップを務めている間に担当者が削減されたりするのは、非常に恥ずかしいことだと思う」と指摘する。

「そのため官僚はほぼ全員、捕鯨関連の部署をどんなことをしても維持しようとする。政治家もそうだ。自分の選挙区が捕鯨と強いつながりのある場所なら、商業捕鯨の再開を約束するだろう。議席を守るために」

とても陳腐に聞こえるかもしれない。しかし、日本が捕鯨を続ける決意が固いのは、捕鯨関係者が多い選挙区から選出された数人の国会議員と、予算を失いたくない数百人の官僚たちのせいと言えるかもしれないのだ。


2017年 山本太郎議員の農林水産委員会での質問と回答
日本の商業捕鯨開始、捕鯨継続の本質がよくわかる。動画の中でミンククジラ800頭、ザトウクジラ50頭という具体的な数字も引き出している。必聴だ。






paul83 at 16:07│Comments(0) 社会問題 | 日記

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