March 2016

March 28, 2016

戦争の民営化、戦争の非正規化すすむアメリカの経済的徴兵制

wareconomicsoldier

経済的徴兵制
について去年の安保法制が国会で議論されている頃によくとりあげられたが、経済的徴兵制と対テロ戦争についてとてもわかり易くまとまった記事を見つけた。ジャーナリストの堤未果氏の公開講演会「戦後70年 今、私たちが考えるべきこと ワーキングプア層が支える21世紀の戦争〜逃げ切れ!日本の若者世代〜」の内容をブログにまとめてくれている。 

戦場の最前線で戦っている兵士は多国籍ワーキングプア軍団!

月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ

戦争の民営化、戦争の非正規化すすむアメリカの経済的徴兵制、戦争請負会社の派遣社員はヘルメットや防弾チョッキも自腹購入しモノ扱いで戦死してもカウントされない、終わりなき対テロ戦争で巨万の富得る1% 


参考までに記事の見出しと最初の文を引用しておく。これだけでもかなりの量だが、興味を持った方は本編をぜひ読んでほしいと思う。

9・11もパリのテロ事件も「当日もショックだったけれど翌日はもっと怖かった」

2001年の9・11もパリのテロ事件でも、市民に話を聞くと「当日もショックだったけれど翌日はもっと怖かった」と話しています。

対テロ戦争、今までの戦争と大きく違う2つの点

――世界中が戦場となり、戦争に終わりがなくなった


1つは、今までの戦争は国家対国家ですが、対テロ戦争は敵がよくわからないということです。

緊急事態宣言下で全米に3千万台の監視カメラ


緊急事態宣言下では、何が最初に起こるでしょうか? 9・11の直後、最初に監視体制が強化されました。

ニューヨーク警察の隠しカメラ


そして様々な形で憲法を改正しました。憲法の権限を越えて、大統領が多くのことを決められるようになりました。

「警産複合体」と空爆1回で1億円儲かる軍需産業


9・11後、イギリスやドイツなど先進国も真似をして監視体制を強化し、空港などのセキュリテイ対策が厳しくなりました。そして、セキュリティ関連企業の株が一気に上がりました。

テロ翌日、跳ね上がる軍需産業の株価


私は、テロのような事件が起きると株式市場を見ます。パリのテロがあった翌日も見ました。フランス政府が25%以上の株を持っている軍需産業をはじめすべての軍需産業の株価が11月16日に上がりました。

レーガンによる「企業が世界一ビジネスしやすい国」づくりへの転換


1980年以降、レーガン政権時に、アメリカは国策を180度転換しました。それまでは旧ソ連という敵がいたので、物資がなく可哀想な思いをしているソ連の国民と違ってアメリカはみんなが中流になれるようにと、税金は社会保障を通じて国民に還元していました。

“企業の食物連鎖”で一握りの巨大企業が支配

その結果、国のバックアップを受けた企業はどんどん大きくなりましたが、1990年代のIT革命とグローバリゼーションによって、そうした企業は途上国へ移動していきました。

年収100億円の1%による総取り

これは、今のアメリカ、テロ、グローバリゼーション、TPPの問題を見る時に非常に大切なことです。

ブッシュ曰く「公務員は競争がなく利権の温床、怠慢」

テロとの戦争を続けて行く時にどうしても必要なものがあります。当時ブッシュ大統領は、「アメリカ人の学力が下がるのは、国力が下がるのと同じで大変な問題です。国が責任を持って教育改革をします。とくに公務員は競争がなく利権の温床になっていて、公立学校の先生は怠慢だから子どもたちのためになりません」と言って、国が教育を管理しました。

アメリカの「落ちこぼれゼロ法」を真似た橋下徹氏


テロ直後に、政府が国内の隅々まで監視する法律が通ったと先ほど言いましたが、そちらは「愛国者法」、今紹介したのは「落ちこぼれゼロ法」です。

公教育は解体され教師にうつ病広がる

しかし、これは変な話です。公教育というのは、経済状況や家庭状況、宗教、肌の色などに関わらず、平等に教育の機会を提供するためにつくられたものです。そこに競争が入ることでアメリカの教育現場は変わりました。

先生を非正規に変え、労働組合を解体


こうした「落ちこぼれゼロ法」は何をもたらしたでしょうか? 生徒が良い成績を取れなかった先生は首になるので、先生の非正規率が増えていきました。

学校の株式会社化で教育難民が多く生まれる


その結果、チャータースクールという民営の学校がアメリカに増えました。

公立学校解体→教育難民→経済的徴兵制


先ほど紹介したように、9・11後、アメリカでは個人情報が一元化されています。落ちこぼれた子どもたちの個人情報は、軍のリクルーターに回っていきました。

民営化された戦争――防弾チョッキ支給されず「激安防弾チョッキドットコム」で自腹で購入する兵士


「給料は良かったでしょう?」と尋ねると、給料もそれほど良くありませんでした。新卒の兵士なら年間185万円。あと2万円少なかったら生活保護がもらえる年収です。

最低限の暮らしを取り戻すために戦争へ行くしかない


私はニューヨークのリクルートステーションに戻り、「高校生をだまして詐欺みたいじゃないか!」と言いました。しかしリクルーターは、「そんなこと、わかっています。でも皆、当たり前の生活と引き換えに入隊します」と答えました。

憲法9条と25条を守らなければ日本もアメリカと同じに


イラクやアフガニスタンから帰還した一人がこう言いました。「あなたは日本から来たのでしょう? イラクにいる時に毎晩テントの中でいろいろな話をしました。戦争に来る前は「テロリストが敵だ。動くものは全部撃て」と言われました。

奨学金ローン地獄も経済的徴兵制のビジネスモデルのパーツ


高校を卒業できなかった子どもは自ら入隊します。では、皆さんのように大学に行ける子たちはどうでしょうか? ここにも罠があります。

奨学金ローン返済のため戦争請負会社の派遣社員としてイラクへ、劣化ウラン弾で被爆


学資ローン業界は、クリントン政権の時にものすごい献金をしました。その見返りにクリントン大統領は消費者保護法から学資ローンを外し、合法的に自己破産ができなくしました。

オバマの「イラク駐留兵士減」「戦死者減」のウソ

戦争の民営化で非正規民間兵士が多数に――派遣社員は物として扱われ戦死者としてカウントされない

戦争も、民営化されると非正規になるのです。オバマ大統領が「イラクに駐留している兵士は随分と減りました。私は公約を守りました」と言っていましたが、本当は違います。イラクで戦争を支えているアメリカ人の割合が、兵士よりも派遣社員の方が上回ったということです。

対立するのは上位1%の多国籍企業の投資家たちと、それ以外の全員


この30年でもう一つ変わったことがあります。対テロ戦争は世界中が戦場になり、終わりのない戦争という新しい概念をつくったとお伝えしました。もう一つは、国境がどんどんなくなっているということです。

多国籍の派遣会社が世界中のワーキングプアを戦場へ派遣


多国籍軍と聞くと、それぞれの国の兵士たちが集まっているイメージがあります。派遣も多国籍派遣です。

世界中のワーキングプアが支える戦争


国家と国家が戦争を宣言しているように表面的に報道されていますが、経済的徴兵制が生み出す戦争は、国境を越えて世界中のワーキングプアが支えているのです。

99%と対立する1%は巨大多国籍企業


オバマ大統領が当選した時、皆が号泣して本当に感動的で、アメリカは必ず変わると思いました。ブッシュ大統領を引きずりおろした後、運動は下火になりました。ところが何も変わらず、全く同じ政策をオバマ大統領は引き継いで、アフガンに宣戦して戦争を続けました。

日本の報道自由度ランキング61位と、報道を信頼するランキングトップ


もう1つ、ウォール街の投資家に言われたことがあります。日本は報道の自由度ランキングが下がって61位になっていますが、報道を信頼するランキングはトップです。

引用元→ 月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ
 

paul83 at 10:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 戦争と平和 | 社会問題

March 06, 2016

要介護状態になっても介護保健が使えないかも!

日刊ゲンダイの記事を転載したフェースブック投稿の転載です。介護保険料を無駄にする弱者いじめを考える安倍政権!

安倍政権もくろむ「要介護1、2外し」で介護破産に現実味
2016年3月5日  日刊ゲンダイ
 
    

 
 2016年度予算案の成立が確実となったことで、ますますタガが緩んでいる安倍政権。3日の参院予算委でも安倍首相を含め、ヘラヘラ薄ら笑いを浮かべる閣僚の姿がテレビ中継された。そんな"学級崩壊"状態の閣僚の顔色が変わったのが、共産党の小池晃議員が介護保険制度の改悪を指摘した時だ。厚労省が検討を始めた「要介護1、2のサービス外し」について「国家的詐欺」と問い詰めると、一様に押し黙ったのである。

  介護保険制度では「要介護1」以上の認定を受けると、1〜2割の自己負担で「掃除」「洗濯」「買い物」「調理」などの生活援助のサービスが受けられる。

  ところが、厚労省は「要介護1、2」の人を介護保険の適用対象から外し、生活援助サービスを原則、自己負担とする検討を始めた。

  要介護(要支援)認定者はおよそ616万人。うち、「要介護1」が最も多く約120万人、次いで「要介護2」が約107万人で、1、2で全体の約4割にも達する。現行制度だと、自己負担額1割の場合、1回のサービス利用料は250円程度だが、全額自己負担となれば10倍の2500円にハネ上がる。老後生活に与える影響は計り知れないだろう。


 小池議員が「介護保険は要介護状態にならなければ掛け捨てだ。それでも高い保険料を払うのは、要介護状態になった時に給付を受けられるという期待があるからだ。大半を占める要介護1、2を対象から外すのは国家的詐欺じゃないか」と激怒したのも当然だ。

  年金保険料はどんどん引き上げられる一方、受給額は減り続け、しまいには介護保険料を納めてもサービスを受けられない。一体何のための社会保障制度なのかサッパリ分からない。そもそも消費増税分は全額、社会保障費に充てる約束ではなかったのか。それなのに増税しながら社会保障費をバンバン削るなんて、まさに詐欺師同然の手口だ。

 「年金暮らしの高齢者も介護保険料は天引きされている。それなのに将来、サービスが受けられないなんて不満だし、不安です。一方で、防衛費はどんどん増大させている。やっていることがメチャクチャですよ」(全日本年金者組合関係者)

  安倍政権の暴政をこのまま許せば「下流老人」どころか、「介護破産」も現実味を帯びてくる。 


paul83 at 00:39|PermalinkComments(0)TrackBack(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック いじめ